２つ目の議題は、子ども・子育て支援新制度について。
国や地域をあげて、社会全体で子ども・子育てを支援するべく、平成24年8月に子ども・子育て支援3法が成立したのを受け、来年度より、子ども・子育て支援新制度が実施される予定です
制度が大きく変わる節目だからこそ、変わることによって懸念される点などを明らかにするとともに、制度の趣旨沿わない運用とならないよう、以下の要旨の質問をいたしました
黒字…質問、青字…回答
○新制度移行に先立ち実施したアンケートの結果から読み取れた傾向はどのようか。
子育て環境については、出産前後の健診や育児相談、保育園や幼稚園の保育・教育の内容を始め、総じて「満足」、「やや満足」の割合が高い傾向にあった。
また、放課後児童クラブについては、利用時間や対象年齢の拡大のニーズが高い傾向にあった。
○新制度における、保育の必要性の認定についての変更点はどのようか。
現行制度では、「保育に欠ける」要件が基準になっているが、新制度では、「保育を必要とする事由」に該当することが基準となる。
具体的には、就労、妊娠や出産、保護者の疾病や障害、家族看護などの事由に加えて、新制度では、就学や虐待DVのおそれがあることなどの事由を新たに加えていることや、保護者の就労時間を緩和していることが変更点である。
○保護者の就労時間を緩和するとのことであるが、具体的な内容はどのようか。
保育短時間利用の就労時間の下限を、1か月60時間の案で予定している。しかし、現在、3歳未満児については、毎月120時間以上としており、来年度から一気に60時間とすると、希望者に対する保育の量的確保と質的確保が難しくなる状況が予想される。
そのため、5年間は現行通り120時間以上とする予定であるが、据え置く期間については状況に応じて柔軟に考えていく。
○現在、国の基準に対して、市が独自に上乗せや横出しをしている内容はどのようか。
保育士の配置基準については、国の基準では１・２歳児は園児6人に対して保育士1人となっているが、市では園児5人に対して保育士を1人配置しており、新制度においてもこれを継続していく。
○新制度では、保育所と幼稚園の良さを併せ持つとされる、（幼保連携型）認定こども園への移行が推奨されているが、市の考えはどのようか。
市では、幼稚園と保育園が一貫した方針で、幼児教育の充実を図っていくために、西尾市幼保共通カリキュラムを編成し実践している。
また、幼稚園における預かり保育の実施や、保育園における私的契約児の受け入れを行うことで、幼稚園と保育園のそれぞれの良い点を併せ持った施設づくりを行っているので、認定こども園への移行については各自治体の動向を注視しながら調査研究していく。
○小規模保育事業のＣ型にあたる場合、認可されても職員資格として保育士が要件とされていないため、保育の質という点で懸念が残るが、市として特段のフォローはしないのか。
新制度では、小規模保育のＣ型にあたる場合、保育士資格がなくても、一定の研修を受けることでよいということになっているが、詳細な情報が分かり次第、市独自のフォローについて検討する。