○議会
これまで、もう一度、周辺の調査をしてほしいという意見に対し、それに対して民地だから入って調査することはできないという回答をされたことがあったと思うが、そういう状況にあって、ケー・イー・シーはそこに入って、これだけの調査をすることができたわけだが、そのことについて何かやりとりはあったのか。
こういう数値が出たことや、ケー・イー・シーから契約解除の内容証明が明らかになってから、都築さんの方に行政側として接触をして、経緯などを尋ねたことはあるのか。
○市側
まず、民地であるのにそんな調査はできるかということだが、あそこは共有持ちであり、共有持ちの一部の了解があれば、法的には問題がないと聞いている。
契約の解除等について都築前町長と話をしたかということだが、当時の担当者もまだ在職しているので、いわゆる起案を起こした人間、決裁をした人間等には確認しており、その上で、都築町長の指示でやったと、決裁をやったと確認しているので、あえて都築前町長に話をしたことはない。
○議会
この資料によると、3月14日にケー・イー・シーから調査依頼があり、3月31日に秘密保持契約を結んだということで、この間のことしか書いていないが、ちょうど合併協議会をやっていた最中になる。合併がほとんど決まって最終のときだったが、合併協議の中ではこの話は全然出ていない。初めて合併後に聞いたわけだが、この情報は旧一色町から旧西尾市に入れていないのか。
○市
少なくとも、市長、副市長、当時の環境部長も含めてですけれども、報告はされていないと聞いている。
○議会
3月14日に事業者から調査するという申し出があったようだが、恐らく業者と旧町とは、もっと前から相当密接に話し合いがあったのではないか。そうでないと、急遽3月14日にこういう提案があって、それで秘密保持契約を合併の前日に結ぶなんていうことは普通では考えられないと思うが、もしそういうことであるなら、一度その経緯を詳しく我々議員にも報告してもらいたい。
○市
当時の担当課に確認したところ、ケー・イー・シー自体は、その2年ぐらい前から出入りはしていたが、跡地を業者に託すだとか、そういう話はなかったと聞いている。
平成18年3月に産廃の許可取消になった後、県、あるいは地権者等と話をしていたが、なかなかいい方策がない三すくみのような状態で、お互いの立場を主張されてなかなかうまくいかなかった。そうした中で業者の話があった。ただ、少なくとも担当者の話では、この契約を結ぶときも含め、当該業者に跡地問題を託すというところまではいっていなかったと確認している。
○議会
この調査は、民間業者が勝手に民間の土地を調査したものであり、結果については責任が持てないから、今まで報告してこなかったと、公表してこなかったというような話だが、なぜ当時の一色町長は、秘密保持契約を結んでまで公表を控えたのか。もし、そんなに信頼に足りないようなものであるなら、むしろ公表して「勝手に民間業者がやったことだから、我々、公共の方は関知していない」と言った方がはっきりしたのではないか。
だから、秘密保持契約などを結ぶということは、相当お互いにわかってこういうことをやってきたのではないかなと推測されるが、どうなのか。
○市
当時の都築さんの真意は測りかねるが、少なくとも都築町長自身は、その跡地を産廃業者に移すことについては消極的であったと、当時の担当からは聞いている。ただ、それが本心かどうかはわからない。
それから、当時の決裁で判を押した職員もあるわけだが、押した人間に聞いても、合併前のごたごたのときに回った書類なので、誰も覚えていないと言っているのが実情である。
今、都築町長が果たして真意で知らないと言っているのか、本当に忘れたかというのは、当時の合議とかそういう決裁を押した人間もよく覚えていないと言っているぐらいなので、わからない。
○議会
23年9月21日に、今の市長、副市長も入れてこの報告を受けているという話だが、当然、そういう重大な結果を業者から受け取るなら、議会の方へ一言言うべきではないか。議会にも本当に報告がない。特に、2011年9月に調査結果を聞いているなら、業者単独としてはこういうような調査をやったことがあということぐらいは言うべきではないか。
私たちは、あそこが本当に危険な状況かどうか、三河湾全体に影響を及ぼすような危険な状況だということを議会でも言っている。実態調査を早急にやるべきではないかと提案してきている。その辺のことを全然議会にも言ってないわけだが、どういう趣旨でそのようになったのか。
○市
昨年の9月議会、12月議会、それから本年に入っての3月議会で、当問題に対する一般質問を数々いただいた。当時の9月21日にあった情報、それから秘密保持契約、これについて、9月、12月の時点ではその存在を知らなかった。
一般質問の答弁書については、担当者が原案をつくって課長が確認し、最終的に部長が了解するという運びであるが、昨年の４月に、今の保全課の補佐が異動で来た。当時の一色町の環境担当ではなく、そのことも知らないため、いわゆる当該質問に対する答弁書について、そのような話は一切出ておらず、その当時は、誠実な答弁に心がけてやっていた。
議会への報告がないということだが、この産廃問題については、ちまたから来る情報、それから業者から来るか情報、どこまでの情報が正しくて、どこまでの情報が本当なのかという真偽が定かではないので、そうした不透明な話をすると、かえって混乱するのではないかなという思いもあった。意見を真摯に受けと、今後は誠心誠意わかっている範囲のことは報告したい。
○議会
この契約書が庁内で見つかったのであれば、そのときの状況。例えば、文書だけだったのか、決裁書はついていたのか。要するに、業者への内部での文書としての体裁が整っていたのか整っていなかったのか。それとも、いまだにその現物は行方不明のままなのか、その辺をもう少し詳しく聞きたい。
○市
その書類の存在がわかったのは、1月20日過ぎだったと思う。当時、都築さんがブログ等で「そんなことは知らない」とか言っているときだと思うが、業者の方から見せてもらったのが、その契約書であり、そこで初めて知った。
その後、それを見て必死に探した。普通、重要な契約書の保存であれば、10年、あるいは永年という保存になるが、一番書庫の奥の5年保存のところに入っていた。決裁行為は町長決裁までしている。
○議会
土壌調査の結果を公表しないと判断したのは、結局誰なのか。
○市
それを公表するかどうかの協議はなかったと思う。県の環境部に行って、こういうものがあるが一業者の報告では信頼性に欠けるから、県の方でやってほしいという行動をとって、その後、県の方から、それはやらないということで、その公表云々については議論がなかったと思う。
○議会
公表するかしないかの協議はなかったというわけだが、これを県に出したのは、部長決裁、市長決裁、どこの決裁か。
公表しないというのはどの範囲までか。要するに、西尾市の庁内での協議には付さなかったのか、幹部職員全体でこの情報は共有しなかったのか。共有しなかったとすれば、その判断は誰がしたのか。
○市
当時、環境部でこの問題に携わっていたのは、部長と課長だけだったと思う。それ以外の職員は関与していない。公表しなかったのは、当該管理型処分場エリアのこと、いわゆる計量証明がない内容であること、産廃業種である業者が出した数字ということで、そういう数字を公表すれば、その数値が一人歩きしておかしなことになるという判断をしたものと思われる。