MMT（現代貨幣理論）が不適だとすぐに分かる例

政府債務（日本国債）が自国通貨（円）建てである限りデフォルト（債務不履行）とならないため、ハイパー・インフレにならないうちは財政赤字を出し続けても問題なしという「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」は正当だ、とする見解がかなり声高に叫ばれています。

本当にそうでしょうか。

仮にこれが正しいとすれば、あるマンション管理組合は、「自分のマンションの住民からのみに限定すれば、いくら借金して放漫財政をやっても問題なし」ということになっていまいます。そうでなければ辻褄が合いません。

果たしてその場合、このマンションの住民は安心して次世代までそのマンションに居住し続けられるでしょうか…。

例えば、共用部分の管理費をタダ同然に設定しておいて（税や年金掛金を極端に安くしておいて）、不足する清掃費（公共事業費）などは住民からの借金（国債）で賄い続けるとどうなるか。次の代の住民（国民）がその分を負担することになるのは自明の理ですが、そのモデルが未来永劫続くはずはないのです。

「共同体が構成員だけから借金するのであれば何も問題なし」だとすればこれほど気楽なものはありませんね。