経済アナリスト 池田健三郎オフィシャルブログ「健々囂々」(けんけんごうごう)Powered by Ameba

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いけだけんざぶろう=経済アナリスト、ビジネス・コンサルタント

経済や政治の難しいニュースや情報を、迅速に分析し、正確かつ誰にでも分かりやすく、丁寧に解説します。また、企業団体経営や地方創生、まちづくりに関する豊富な講演実績を有します。

これまで、TBS「ひるおび!」(不定期)、TBS「朝ズバッ!」(毎週月曜日レギュラー)、YTV「情報ライブ ミヤネ屋」(月1回)などのコメンテーターを担当しています。

他にも複数の企業団体の顧問を務めるほか、数々の選挙において公開討論会の進行役を務めています。

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■池田健三郎の新刊『金融政策プロセス論~日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか』(日本公法刊)ぜひお読みください!



【お願い】


池田健三郎は、仕事の傍ら、郵便切手評論家の顔も持ち、自身が代表をつとめるNPOにおいて、郵便文化の振興活動や使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成に力を注いでいます。そこで皆様にお願いです。


使用済切手(古切手)の回収ボランティアにご協力ください!


あなたの家やオフィスにきた郵便物から切手部分を1cm余白を残して切り抜き(剥がさずに)下記宛にお送りください。使用済切手は、福祉・教育の充実、子育て支援、災害復旧、国際協力、文化振興等あらゆる分野に役立てられます。ボランティア団体の皆様には助成金の交付制度があります。


〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-33-16 ファミリーパーク上用賀402
NPO法人日本郵便文化振興機構 共同代表・使用済切手慈善運動本部長 池田健三郎あて

※ 恐れ入りますが郵送料はご負担ください

参考ウェブサイト http://www.jipp.jp/

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2018-11-21 17:46:59

日産「ゴーン事件」の意味するもの

テーマ:ニュース

前回の本ブログでわが国におけるコーポレートガバナンス改革の重要性について書いたばかりというタイミングで、日産自動車の「ゴーン事件」が発覚した。日本を代表する世界的製造業たる日産自動車にして、かかる体たらくであることを踏まえると、日本の企業セクター全体のガバナンス改革のレベルなどまだまだ「日暮れて途遠し」ということはまことに残念ながら否定できない現実であろう。

とはいえ起こってしまってことを今更悔やんでも仕方がない。この教訓に満ちた事案から得られるものを経営者はもとよりリーダーシップが求められる多くの人々が咀嚼し、あるべき姿を共有することにより日本のガバナンス改革を加速させる一助とすることが重要ではないだろうか。

本事案は現時点で未だ不明な点が多く、様々な立ち位置によって多様な解釈が可能なものだが、日本のコーポレートガバナンスという観点からみれば、「最高経営責任者による内部統制の無効化」の典型事案というのが第一義的な理解であることはほぼ間違いあるまい。

そして、容疑者による内部統制の無効化は、不正が行われてからかなりの時間を要したものの、内部通報制度に基づく従業員の通報という「内部統制ツール」により顕在化することとなり、その処理が司直の手に委ねられたものである。したがって、容疑者により相当程度蝕まれていた内部統制が、完全に死滅する一歩手前で何とか踏みとどまり、機能を回復した証左であるといえよう。

そもそも本件は、ゴーン容疑者が瀕死の日産の経営梃入れに鳴り物入りで参画し、欧米型経営を実践する形で果断なリストラを行うことにより4年間で2兆円の有利子負債を解消したことに端を発している。その手法には当然、賛否両論あったが、その後の日産の業績回復や株価上昇により批判は吹き飛ばされ、彼は一躍「中興の祖」と崇められる高みにまで登った。

ここまでは良かったのだろうが、その後、同社は内部統制を喪失していくこととなる。「中興の祖」の企業私物化に対し正面からNOと言える環境はなく、畢竟、彼は「裸の王様」化、徐々に内部統制が無効化されていったものと解される。

本件を「社内クーデターに過ぎぬ」とか「権力闘争の派生」と捉える意見もあるようだが、あくまで「上場企業の適切なガバナンス」という公益を第一とするならば、これらの批判はナンセンスと言わざるを得ない。本件発覚の端緒となった内部通報や監査役による問題提起、これを受けた内部調査と捜査当局への協力は、これまでの情報を総合する限り適切に行われており、これらを実行した当事者たちの「動機」をあれこれ詮索しても仕方がないからであり、あくまで違法は違法、不適正は不適正なのである。

いずれにせよ本事案は、「適正なコーポレートガバナンスとは何か」を考える最良の教材となる可能性を秘めており今後の展開から目が離せない。静かにその帰趨をみつめていくこととしたい。

2018-11-19 21:54:43

TV出演のお知らせ【TBSあさチャン】

テーマ:ニュース

日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕の報道を受けて、急遽、以下のテレビ番組に生出演することになりましたのでお知らせいたします。

池田健三郎は、ベンチャー企業の社外役員(監査役)や医療法人の監事など、幅広い視野に立って企業統治を高度化する活動に取り組んでいますので、そうしたコーポレート・ガバナンスの観点を中心に、このニュースに対しコメントすることになると思われます。

 

・番組名 TBSあさチャン

・出演日時 2018年11月20日 朝6時45分~7時15分頃の時間帯

 

朝のお忙しい時間帯ですが、ご興味ございましたらぜひご覧いただければ幸いに存じます。

 

 

2018-10-24 15:54:05

コーポレートガバナンス改革はどこへいった

テーマ:経済

長期政権といわれる安倍体制が最後の3年任期に入ったが、これまでの同政権の評価をみると、経済分野での成果については、いわゆる「三本の矢」を引き合いに出すよりもむしろ、(1)電力自由化、(2)法人税減税、(3)コーポレートガバナンス(企業統治)改革の3点を挙げる論が多いように思われる。

筆者もこの点については基本的に賛成だが、いささか気になるのは三番目のコーポレートガバナンス改革、すなわち欧米先進諸国に倣い企業統治を高度化し、法令遵守や透明性確保、説明責任強化を図ろうとする取り組みである。

というのも、2015年6月1日に「コーポレートガバナンス・コード」が施行されて以降のわが国の企業(とくに上場企業)の不祥事は増加の一途を辿っており、導入後3年以上を経た今日、名だたる名門企業においても信じがたい不祥事が続発しているのが実情だからである。

事実、安倍政権による当時のコーポレートガバナンス・コードの早期導入に対する熱意には並々ならぬものがあった。何しろ会社法改正には4年を要したにもかかわらず、コーポレートガバナンス・コードの原案はまさに目にも止まらぬスピードで取りまとめられたのであり、これは政権の危機感の表れに他なるまい。

確かに、日本においてコーポレートガバナンス・コード導入の議論が始まる以前において、既に世界70カ国では策定済み(英・独・仏など主要国をほぼ網羅し、米では欧州とは仕組みを異にするものの上場規程が同様の機能を有していた)という状況であった。

海外投資家からは長年、日本企業に対するコーポレートガバナンスの規律付けにおける遅れが指摘される中、「グローバル化した経済の下、この出遅れは何としてでも早期に解消しなければならない」との危機感から、安倍政権が事を急いだのも無理からぬところであろう。

こうした経緯を経て、わが国は過去3年以上にもわたって、他の先進国同様にコーポレートガバナンス・コードを運用し、先鋭的な企業経営の体制を着々と整備してきた筈であった。

しかしながら、いざ蓋を開けてみれば、企業不祥事のオンパレードとなってしまい、昨今においても、かけがいのない人命をも左右しかねない免振装置に関する大量のデータ偽装問題が発覚したばかりである。

このようにみると、この3年余にわたる関係者の努力にもかかわらず、日本のコーポレートガバナンス改革はなお途上にあるどころか、濃い霧の中にあり、先の見通しが立たないほどに深刻な事態に至っているといえよう。

他方において、わが国の景気は大規模な金融緩和や法人減税等の諸施策の効果もあって拡大基調を続けており、企業セクターにおいては、空前の高収益を謳歌し、豊富な内部留保により日本経済が下支えされていることもまた事実である。

 

こうした時にこそ、今一度、コーポレートガバナンスの重要性に思いを致し、その場限りでない、本質的な改革が成し遂げられるよう、当事者の意識改革が図られなければならないように思われる。

2018-08-30 03:55:42

アマチュア・スポーツを取り巻く黒い霧を一掃すべし

テーマ:スポーツ・芸能

わたくしは、スポーツは全くの門外漢なので、これまでも経済や政治・行政、あるいは国民負担に係る場合に限定してコメントしてきた。

 

それゆえ無責任に私見を公表することは極力控えたいところだが、それでも昨今の情勢(このたびの体操協会の事案など)をみているとどうしてもひとこと言っておきたい気になった。


そもそも東京五輪の誘致に関し、わたくしは、どちらかといえば当初は消極的な考え方を持っていた。


それはスポーツそれ自体には素人である立場での、漠然としたものでありながらも、「既にオリ・パラを開催したことがある先進国が何度も開催地となるべく競って誘致するよりも、ようやくオリ・パラが誘致できるほどに力をつけた新興の国にもチャンスを与え、開催可能国が増えることがオリンピズムを適切に反映していてより望ましい。(それゆえ今更また東京誘致に躍起にならなくてもよいのではないか)」という考えであった。


こうした考えは、実際にレギュラー出演していたTBS「朝ズバッ!」などでも、批判を受けることを承知で、正直に披歴している。「寧ろ日本にはオリ・パラ誘致よりも重要な課題が山積している」と感じていたこともその背景にあったからである。


しかし、東京開催が正式決定した後は、「東京に決まったからには、成熟した国、既に開催経験を有する国として恥ずかしくないよう、立派にその責任を果たすべきだ」と考えるようになっていた。この考えは今日でも変わることがない。


いま、アマチュア・スポーツ界で様々な醜態が露呈してきているが、これは目前に東京オリ・パラが迫り、従来のやり方ではにっちもさっちもいかなくなったことによる、いわば断末魔の事象であるとみる向きが多い。


それが事実であるとするならば、わが国のアマチュア・スポーツの健全な発展を阻害する、悪しき慣行や前世紀的遺物を一掃する意味において、またとない機会を得たというべきであろう。


逆に言えば、この機を逃せば、わが国アマチュア・スポーツ界はふたたび深い闇に包まれかねない危機である。


いまこそピンチをチャンスに転化すべきである。関係者の英断と、中長期的な国益を見据えた行動を期待したいと思う。

2018-08-21 18:56:10

日銀の金融政策は、基本スタンスを堅持しつつ副作用への配慮を滲ませる

テーマ:経済

日銀は2018年7月30-31日の両日にわたる金融政策決定会合で、0%程度に誘導している長期金利を柔軟に調節するとして、市場金利の変動幅を2倍程度に広げ、金利の上昇を事実上、容認することを決定した。

 

現行の「長短金利操作」を導入した2016年9月以来、約1年10か月振りの政策修正になる。

 

これは、5年超に及ぶ大規模金融緩和政策の長期化を見込んだ微修正なのか、金融緩和からの「出口」への第一歩なのか、市場や専門家の見方は分かれているとの論調が目立つが、筆者に言わせれば、そうした二元論を持ち出して何れが正しいかといった議論をしても無意味である。今回の措置を端的に表現すれば、まさに標題の通り、日銀の金融政策は「基本スタンスを堅持しつつ副作用への配慮を滲ませる」以外の何物でもないからである。

 

今回の決定のポイントは、

(1)「短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度」とする現行の政策金利を据え置きつつ「(長期金利は)経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」と明記し金利のある程度の上昇を容認、

(2)上場投資信託(ETF)の年間買入額(現行=約6兆円規模)を「上下に変動しうる」として増減を認め、市場全体を反映する東証株価指数(TOPIX)に連動したETFの比重を高める、

(3)「フォワードガイダンス」(将来政策を予告=2019 年 10 月予定の消費税率引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ当分の間、現在の超低金利水準の維持を想定し緩和の継続を約束し、多少の金利上昇を容認しつつも緩和継続を宣言、急テンポの金利上昇は許さずと意志表示)の導入である。

 

このうち(1)及び(2)がいわゆる副作用対応の施策で、従来の緩和の手法に拘泥すると無用な副作用が出かねないため、緩和手法に柔軟性を持たせると同時に、株価維持政策のETF購入が市場を過度に歪めないよう箍を嵌めたものである。

 

他方で(3)は、これまで日銀内部で検討してきた将来予測に対する見方をある程度開示しておくことで、市場に安心感を醸成しようと企図したものであり、この措置自体に新味があるものではない。

 

以上から分かる通り、2013年に黒田総裁が「2年で物価上昇率2%」を掲げて異次元緩和に乗り出したものの未だ目標を達成できない中で、マイナス金利政策下での金融機関の収益悪化による金融システム維持に対する信認が揺らぎかねない事態や、大量の間接的株式購入により健全な市場機能による適正な株価形成が損なわれる、といった副作用が顕在化していることへの対応を迫られてのことに他ならない。

 

要すれば、アベノミクスの「一の矢」である「大胆な金融緩和」は日銀の政府への協調により政権の意向通りに実施された(そういえば政府の所管事項である「三の矢」として掲げた「民間投資を喚起する成長戦略」はどこへいったのだろうか)ものの、デフレ脱却に至らないうちに副作用が看過できない程にまで出てきたため見直しを迫られたわけである。

 

今回の日銀決定会合では「さらに緩和を強化すべき」との主張を持つリフレ派が執行部提案に反対したものの少数意見にとどまり、審議委員の過半が副作用対応の必要性を認める結果となったのである。

 

いずれにせよ、今回の施策が、所期の狙い通りに副作用を軽減できるかどうかはしっかり見極めねばなるまい。

 

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