日銀の金融政策は、基本スタンスを堅持しつつ副作用への配慮を滲ませる

日銀は2018年7月30-31日の両日にわたる金融政策決定会合で、0％程度に誘導している長期金利を柔軟に調節するとして、市場金利の変動幅を2倍程度に広げ、金利の上昇を事実上、容認することを決定した。

現行の「長短金利操作」を導入した2016年９月以来、約1年10か月振りの政策修正になる。

これは、5年超に及ぶ大規模金融緩和政策の長期化を見込んだ微修正なのか、金融緩和からの「出口」への第一歩なのか、市場や専門家の見方は分かれているとの論調が目立つが、筆者に言わせれば、そうした二元論を持ち出して何れが正しいかといった議論をしても無意味である。今回の措置を端的に表現すれば、まさに標題の通り、日銀の金融政策は「基本スタンスを堅持しつつ副作用への配慮を滲ませる」以外の何物でもないからである。

今回の決定のポイントは、

(1)「短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度」とする現行の政策金利を据え置きつつ「（長期金利は）経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」と明記し金利のある程度の上昇を容認、

(2)上場投資信託（ETF）の年間買入額（現行=約6兆円規模）を「上下に変動しうる」として増減を認め、市場全体を反映する東証株価指数（TOPIX）に連動したETFの比重を高める、

(3)「フォワードガイダンス」（将来政策を予告＝2019 年 10 月予定の消費税率引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ当分の間、現在の超低金利水準の維持を想定し緩和の継続を約束し、多少の金利上昇を容認しつつも緩和継続を宣言、急テンポの金利上昇は許さずと意志表示）の導入である。

このうち(1)及び(2)がいわゆる副作用対応の施策で、従来の緩和の手法に拘泥すると無用な副作用が出かねないため、緩和手法に柔軟性を持たせると同時に、株価維持政策のETF購入が市場を過度に歪めないよう箍を嵌めたものである。

他方で(3)は、これまで日銀内部で検討してきた将来予測に対する見方をある程度開示しておくことで、市場に安心感を醸成しようと企図したものであり、この措置自体に新味があるものではない。

以上から分かる通り、2013年に黒田総裁が「2年で物価上昇率2％」を掲げて異次元緩和に乗り出したものの未だ目標を達成できない中で、マイナス金利政策下での金融機関の収益悪化による金融システム維持に対する信認が揺らぎかねない事態や、大量の間接的株式購入により健全な市場機能による適正な株価形成が損なわれる、といった副作用が顕在化していることへの対応を迫られてのことに他ならない。

要すれば、アベノミクスの「一の矢」である「大胆な金融緩和」は日銀の政府への協調により政権の意向通りに実施された（そういえば政府の所管事項である「三の矢」として掲げた「民間投資を喚起する成長戦略」はどこへいったのだろうか）ものの、デフレ脱却に至らないうちに副作用が看過できない程にまで出てきたため見直しを迫られたわけである。

今回の日銀決定会合では「さらに緩和を強化すべき」との主張を持つリフレ派が執行部提案に反対したものの少数意見にとどまり、審議委員の過半が副作用対応の必要性を認める結果となったのである。

いずれにせよ、今回の施策が、所期の狙い通りに副作用を軽減できるかどうかはしっかり見極めねばなるまい。