期日前投票 驚異的な伸び

総務省のとりまとめた、今回の衆院選の期日前投票の中間状況によれば、公示翌日の8月19日から23日までに期日前投票を行った人は305万5634人で、2005年衆院選の投票日1週間前の時点（201万4072人）と比べて+51.7％も増加したそうです。

これは、有権者全体の2.9％が既に投票を済ませたことになる数字だそうで、過去5回に一度も7割を超えることができなかった日本の総選挙の投票率が、劇的に向上する可能性があることを示しているともいえるでしょう。

もちろんその背景には、いわゆる「選挙の規制緩和政策」により、従来は禁じられていたレジャー目的での期日前投票などが解禁され、有権者が期日前投票制度を利用しやすくなったり、期日前投票制度自体のPRが浸透してきたことが主たる要因としてあるでしょう。

ただ、こうした制度上の理由に加えて、（１）今回が有権者に政権選択を求める政治状況となり、有権者の興味・関心が高まっていることや、（２）小泉政治以来の「劇場型」のプラス面として、政治そのものが国民にとってより身近になったこと、さらには（３）公開討論会が全国200箇所以上で予定されたり、インターネットの様々なサイトで候補者や政党の情報が流布されるなど、政党・候補者へのアクセスがしやすくなったこと、等も見逃せない要因のひとつであろうと思われます。

いずれにせよ、このまま有権者の関心が低下することなく投票日を迎え、先進国として恥ずかしくない投票率が最終的に実現することを願わずにはおれません。みなさんもぜひ投票所に足を運びましょう。