公訴時効

殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、捜査当局の懸命の努力にもかかわらず犯人の検挙に至らず、時効を迎える事例がたびたび報道されています。遺族の処罰感情などを考えると、時効の壁というのは何と厳しいものであるかと感じないわけにはいきませんが、この時効制度に大きな変化の兆しが出ているようです。

すなわち、死刑相当など特に重い罪（殺人等）については、「公訴時効を廃止すべき」という声が高まっており、時効撤廃を強く求める被害者・遺族の声に対しここにきて賛同の声が増えているようにも思われます。

そもそも日本のような一律の公訴時効制度は、先進諸国のなかでは例外と位置づけられており、他の諸国の多くは、こうした重大事件の時効は事実上ない国が多いとされています。

こうしたなかで、法務省の専門家による勉強会から、重大事件の公訴時効を廃止するとともに、それ以外の罪についても時効期間延長の方向で見直すべきとする最終報告が出されました。

これが実現すれば日本の刑事政策は大きく変わり、警察の捜査方針なども大幅な見直しを迫られるでしょう。今秋の法制審議会に刑事訴訟法改正などが法務大臣から諮問されるというスケジュールのようですが、大きな関心を持って見守りたいと思います。