成人の日

きょうは成人の日、ということで新成人のみなさん、おめでとうございます。厳しい時代に大人になられて、大変なことも多いでしょうが、世間から一人前として認められた以上、自覚と責任をもって自らの人生を楽しみながら切り拓いていって欲しいと思います。

さて、総務省統計局から発表されたデータをみると、今年めでたく成人を迎える人は、133万人（21年ぶりに過去最低を更新した前年<135万人>からさらに▲2万人減）だそうだ。10年毎の比較でみると、10年前の1999年が170万人、そのさらに10年前の1989年が186万人となっているので、ここ20年間でかなり減少してきていることになる。

もう少し詳しくみてみると、新成人の人口推計を開始した1968（昭和43）年からの推移では、第1次ベビーブーム世代の昭和24年生まれの人が成人に達した1970（昭和45）年が最多（246万人）となった後、減少に転じ、1978（昭和53）年には152万人にまで減少。その後、昭和50年代の後半から再び増加傾向になり、第2次ベビーブーム世代の1973（昭和48）年生まれの人が成人に達した1994（平成6）年に207万人となったものの、その翌年（1995年）以降は減少を続けているという。

この間、新成人人口の総人口に占める割合も低下を続けており、2009（平成21年）は1.04％と，前年の1.06％を下回った。いずれにしても、年々歳々、高齢社会の色彩が濃くなっていうことだ。

こうした中で、TV報道されているのをみていて気になったのは、新成人の世論調査で、「選挙に行く」と答えたひとが全体の52％しかいなかったということだ。

20歳で参政権を得る日本の場合、「自分こそが民主主義の主役だ」という自覚を若者にもってもらうチャンスは、15歳で義務教育を終えるまでの間か、あるいは高等教育の場か、そうでもなければ社会人としての教育を受ける場しかないということになる。このまま若者が政治離れを続け、一部のひとたちだけで「税金の取り方、使い方」という政治の根本が決められていくのは、民主国家として当然、あるべき姿とはいい難い。

ところが、大学のキャンパスなどで若者に接していても、どうも自分を含むひとりひとりが主権者であるという意識が希薄で、ひたすら他力本願という人が多いような気がしてならない。今年は確実に解散総選挙が行われる年でもあり、彼らに少しでも社会参画に対するポジティブな意識を持ってもらわないと、この国がますますおかしな方向に流れていってしまうような気がするのは、私がオジサンになった証拠なのだろうか。

さらには、このような状況のもとで、日本では新たに裁判員制度が導入され、国民が国民を裁くという事態が現実のものとなろうとしている。はたして大丈夫なのか・・・。