令和5年11月8日、読売新聞が「河川敷 無断で舗装し使用 交野の生コン会社 市の行政指導応じず」と報道しました。
河川の使用は、「自由使用」が原則ですので、自由に河川区域内で散歩したり遊んだりできます。しかし、河川区域内の土地を排他的・独占的に使用する場合、「特別使用」に該当するため、河川管理者の最長10年の占用許可が必要ですが、交野市として、現在、許可していません。なお、交野市の大阪維新の会は、生コン会社を繰り返し選挙事務所として使って参りました。
午後6時、読売テレビが「『公園に向かう河川敷が通れない』生コン会社が「国有地を無許可使用」として交野市が明け渡し要求」と報道しました。
大阪・交野市の生コン製造会社が、敷地に隣接する国の土地を無許可で使用しているとして、土地を管理する交野市が明け渡しを求めていることがわかりました。
交野市によりますと、市内にある生コン製造会社は、少なくとも20年前から、敷地に隣接する川沿いの国有地約1300平方メートルについて、許可を得ずに使用しているということです。
問題となっている土地はコンクリート舗装され、ミキサー車の通路として使用されているほか、一部にはサイロも建てられており、市は、舗装を取り除くなどの原状回復や土地の明け渡しを求める行政指導を複数回行ってきましたが、会社側は応じていないということです。
また、「不法占用が広がるのを防ぐ」として、市は河川敷に車止めを設置していましたが、先月になって車止めがなくなっていることが判明し、警察に被害届を提出したということです。市によりますと、会社側は撤去したことを認め、車止めについては弁償する意向を示しているということです。
山本景市長は8日、読売テレビの取材に対し、「近隣にある公園に向かうための河川敷のはずが、子供や保護者が通れなくなっている。関係機関と連携しながら対処する」と話しました。
一方で、問題の土地の占有は昭和の時代から始まっていたとみられ、市がこれまで会社側にどこまで指導や注意を行っていたかについては記録が残っておらず、山本市長は「指導がゆるかった時期もあり、反省すべき点もある」と話しました。
交野市は、大阪府を通じて、国に土地の明け渡しを求める民事訴訟を起こすよう求めているほか、今後、刑事告発についても検討するということです。これに対し、会社側は取材に対し、「市とのやりとりについては弁護士に任せていて、コメントは差し控える」としています。
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令和5年11月11日、読売新聞が「不法占用 刑事告発を検討 河川敷利用を巡り 交野市が生コン会社など」と報道しました。
本件について、私は相手が誰であろうとも退くつもりも、媚びるつもりも、省りみるつもりもありません。
令和5年11月29日、これまでの経緯を踏まえ、現在30%カットの私の月額報酬を2ヶ月間40%カットする特例条例案を交野市議会に提出しました。
令和5年12月14日、午前10時から、総務文教常任委員会で特例条例案の審議がありました。有岡理事兼都市整備部長は、毎年行われる市長・副市長との意見交換で説明報告し、確認、了解を得ており、特に指示はなかったと証言しました。当時の市長である黒田実前交野市長と生コン会社を選挙事務所として使っていた大阪維新の会は反対しましたが可決されました。
令和5年12月22日、午前10時から、採決が行われ、当時の市長である黒田実前交野市長と繰り返し生コン会社を選挙事務所として使っていた大阪維新の会等は反対しましたが可決されました。
令和5年12月23日、読売新聞が「不法占用放置で市長給料減額へ 交野市議会可決」と報道しました。
