令和5年6月29日、交野市内の全ての私立認定こども園、全ての私立保育所、等とおむつ処分の協定を締結し、令和5年10月から、交野市内でのおむつ持帰りが全廃されます。
令和5年1月23日、厚生労働省事務連絡にて保育所等が使用済おむつを処分するよう推奨されました。その際に公表された調査によるとおむつ処分にあたり、保護者からの実費徴収が7.7％ 、園の運営費の中で負担しているのが69.6％、自治体等の補助を活用しているのが13.7％でした。交野市が民間の認定こども園と保育所を調査したところ、認定こども園の多くでおむつの持帰りが継続しており、他は認定こども園や保育所が運営費の中で負担して事業系ごみとして処分していることが判明しました。
そもそも、家に持帰ったおむつは、家庭系ごみとして処分されますから、おむつは家庭系ごみとして扱うべきです。しかし、国は異次元の少子化対策と標榜し、保育所等でのおむつ処分を推奨しているにもかかわらず、おむつ回収ボックス等以外の費用を負担しません。そのため、財政状況の厳しい交野市は、認定こども園や保育所等と協定を締結し、認定こども園と保育所等に回収ボックスを設置し、回収袋等に入ったおむつを交野市が家庭系ごみとして週に2回回収し、処分します。こうすれば、経常的な費用は発生しません。なお、昨年時点で、大阪府下43市町村中12市町村が補助金で事業系ごみとしておむつを処分しておりますし、明石市ですら補助金で事業系ごみとしておむつを処分しています。
交野市はこれまで、近隣市の動向を伺い、遅れて住民サービスを提供して参りましたが、今は違います。いち早く、公共施設へのＥＶ充電器導入を決め、ＮＨＫで報道されました。恒久的中学校給食無償化を北河内7市で最も早く実現しました。これからは、小さくて財政は厳しいですが、市民のために知恵を絞って北河内7市の市民サービス充実をけん引して参ります。
令和5年7月5日、産経新聞が「使用済みおむつ園から無料収集 交野市「負担なくしたい」」と掲載しました。
