令和4年10月17日、交野市議会に総額約6億円の補正予算案を上程しました。うち、非課税世帯等への1世帯5万円の給付は国制度によるものであり、全額国負担です。交野市の独自支援として、臨時交付金約1億6000万円と基金からの立替約8000万を財源に国制度の対象外となる中間層を見据え、次の施策を実施します。
①水道基本料2ヶ月免除
②児童手当受給世帯に対し、児童1人あたり1万円
③3学期の給食費無償化
※以前から無償化対象世帯はもちろん無償
なお、予算化されてない約1億円の普通財産売却収入がある等、財政健全化に影響するものではありません。
令和4年11月1日、交野市議会で、「給食費が免除となっている約10%の非課税世帯が今回の対象とならず不公平」、「財政健全化に影響がないなら12月議会で賛成する」との意見があり、3学期の給食費無償化が削除されました。申し訳ございませんでした。