交野市内で、黒田陣営による確認団体ビラが配布されています。施設一体型小中一貫校の見直しについて違約金や損害賠償の記述がございましたが、そもそも、市民の声を聞かずに施設一体型小中一貫校の解体＋実施設計＋建設を交野市長選前に強行したのは黒田実氏です。つまり、その発端は黒田実氏です。そのことを令和4年8月26日の公開討論会で発言しましたが、黒田実氏から何ら反論はございませんでした。
公共施設等適正管理推進事業債を利用するハードルは高く、既存施設を売却ないしは転用ないしは除却せねばなりません。そのことを何ら説明することなく言うのはおかしいのではないかと令和4年8月26日の公開討論会で発言しましたが、黒田実氏から何ら反論はございませんでした。
京阪バス等に費用を払ってのコミュニティーバスです。路線バスを置き換えるのであり、撤退とは無関係です。
多額の負担と言いますが、施設一体型小中一貫校や市役所移転と桁違いです。令和4年8月26日の公開討論会で発言しましたが、黒田実氏から何ら反論はございませんでした。
交野市役所の耐震化等を行った場合、近い将来建替が必須が必要とのことですが、20年から30年は利用可能です。
将来世代の負担といいますが、ハコモノ行政をやめるので、将来世代の負担になりません。
