平成29年12月23日、私は、大阪府や交野市に事実確認の上、ある政党(後に黒田実交野市長を推薦)支部役員である事業者の事業所について、次のとおり、Facebookやブログに掲載しました。
①大阪府によると必要な建築基準法の定める用途変更の建築確認申請がなされていない
②用途変更の建築確認申請について、単に怠っていたのか悪質な違法行為があるのかはわからない
③用途変更の建築確認申請がなされていないため、安全性の確認ができていない
④交野市役所によるある事業所の認可には間違いがあった
⑤大阪府による調査・是正・指導がなされる予定である
当該事業所の利用者の安全を守るための公益性や公共性のある記事であったと考えます。
平成30年6月14日、ある政党支部役員である事業者は、名誉毀損であるとして私を刑事告訴しました。
平成30年7月4日、刑事告訴状が受理されただけにもかかわらず、ある政党支部に所属する交野市議会議員2名が名誉毀損と断定して議員辞職勧告決議案を交野市議会に提出し交野市議会は、交野市議会での私の発言の機会すら多数決で奪って私への議員辞職勧告決議案を賛成9、反対4で可決しました。吉坂泰彦元交野市議会議長は、「議会の自殺行為」と評しました。交野市議会がこのような議員辞職勧告を出すのは暴挙であり、私に投票した交野市民の皆様への冒涜に他なりません。交野市議会のみならず、地方議会の悪しき前例となることでしょう。
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平成30年8月、ある政党支部や政党支部に所属する交野市議会議員が私を「刑事事件の被疑者」と記載して、ビラを配布しました。
平成30年9月7日、私は交野市長選に落選しました。
平成30年9月15日、ある地方紙が「交野市議会 法理逸脱の汚点 見識問われる『議員辞職勧告決議』」と報道しました。
平成31年2月28日、大阪地方検察庁は、刑事告訴については真実性ないしは真実相当性があるとして、嫌疑不十分で不起訴としました。刑事的には議員辞職勧告決議が暴挙であることが示されております。
令和元年9月8日、交野市議会議員選挙にて、全国500以上ある人口10万人以下の市における全国最多得票記録を樹立の上、交野市史上最多得票数4543票(これまでは20年前の中田仁公前交野市長の4,180票)、交野市史上最高得票率14.51%(これまでは4年前の山本けいの11.33%)で連続トップ当選しました。
令和3年9月8日、民事訴訟について、読売新聞が「高裁、手続き上ミス 1審判決取り消し」、毎日新聞が「市議SNS訴訟 地裁に差し戻し」と報道しました。
