平成25年8月30日、枚方寝屋川消防組合は、交野市消防本部の消防司令業務(119番通報の受付、消防車や救急車の出動指令、無線の管理、等)を共同で行う①消防情報システムの整備、②消防救急デジタル無線の整備、を含む6件の入札を実施しました。枚方寝屋川消防組合は、富士通(公正取引委員会は、富士通が富士通ゼネラルの代理店等として判断)を含む業者5社を指名しましたが、うち1社が事前に辞退し、3社が入札書に「辞退」と記入し、入札しました。結果、事実上の1社入札になり、富士通が①消防情報システムの整備を契約金額12億9475万6040円で落札し、②消防救急デジタル無線の整備を5億8192万8938円で落札しました。どう考えても不自然です。なお、交野市消防本部は、①消防情報システムの整備で約2億円を負担することになっております。
平成25年9月18日、枚方寝屋川消防組合は、非常識にも富士通と①消防情報システムの整備、②消防救急デジタル無線の整備の仮契約を締結しました。契約には、排除措置命令や課徴金納付命令を受けた場合には、契約金額の20%を賠償金として請求できる旨記載されているものの、仮契約を締結した以上、枚方寝屋川消防組合職員は反省すべきです。
平成25年10月2日、枚方寝屋川消防組合議会にて、非常識にも①消防情報システムの整備、②消防救急デジタル無線の整備の契約が賛成多数で可決されました。賛成した枚方寝屋川消防組合議員は反省すべきです。
平成29年2月2日、公正取引委員会は、消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、無線機器製造業販売業者5社に対し、独占禁止法違反で排除措置命令や課徴金納付命令を行い、公表しました。
消防無線談合として大々的に報道されました。
課徴金算定対象の中には、枚方寝屋川消防組合が契約を締結した富士通との①消防情報システムの整備、②消防救急デジタル無線の整備、も入っておりました。公正取引委員会は、富士通が富士通ゼネラルの代理店等であると判断しました。
平成29年7月25日、富士通ゼネラルは、反省するどころか、排除措置命令や課徴金納付命令を不服として、取消訴訟を提起しました。
平成30年1月23日、枚方寝屋川消防に問い合わせたところ、大筋で事実関係を認めましたが、枚方寝屋川消防組合は、静観しているとのことでした。私は、枚方寝屋川消防組合に抗議し、富士通に賠償金の請求を行うよう求めました。
交野市議会への報告を怠った交野市消防本部に問い合わせたところ、枚方寝屋川消防組合と契約したのは富士通であって富士通ゼネラルとは関係ない、②消防救急デジタル無線の整備は関係ない、との隠蔽を図りましたが、当然私にバレました。
私は、真実を交野市民の皆様にお知らせいたします。