ケース1
平成9年6月10日、交野市役所は、農地法上許可不可能な公共事業の代替地として、土地開発公社に私市4-1056及び私市4-1057-1の田を購入させました。
平成18年12月4日、交野市役所は、当該田を雑種地に平成10年8月4日地目変更と登記しました。しかし、農業委員会によると、農業委員会への届け出を行っておらず、無断転用です。
平成24年、交野市役所は、土地開発公社より、私市4丁目の約2084平米の土地を公共事業代替用地として、約3億5966万円で買い戻しました。
平成25年、交野市役所は、農地法違反を説明せずに、同じ土地を約1億7884万円であるお寺に転売しました。交野市民の皆様に、約1億8082万円の損失を与えるだけでなく、あるお寺は、事情を一切知ることなく購入し、駐車場として利用しております。
ケース2
平成2年5月10日、交野市役所は、農地法上許可不可能な公共事業の代替地として、土地開発公社に寺3-1729-31の畑を購入させました。
平成14年2月21日、交野市役所は、当該畑を雑種地に年月日不詳地目変更と登記しました。しかし、農業委員会によると、大阪府知事から農地転用の許可を得ておらず、無断転用です。
平成25年、交野市役所は、土地開発公社より、寺3丁目の約2791平米の土地を土地区画整理事業の代替用地として、約5億8349万円で買い戻しました。
平成25年、交野市役所は、許可不可能な農地を購入し、その上無許可で雑種地と登記し、事情を説明せずに同じ土地を約1億9800万円である学校法人に転売しました。交野市民の皆様に、約3億8549万円の損失を与えるだけでなく、ある学校法人は、事情を一切知ることなく購入し、現在、寮を建設中です。
ケース3
平成6年8月26日、交野市役所は、農地法上許可不可能な公共事業の代替地として、土地開発公社に寺3-1729-26の畑を購入させました。
平成18年12月8日、交野市役所は、平成6年10月30日に当該畑を雑種地に地目変更と登記しました。しかし、農業委員会によると、大阪府知事から農地転用の許可を得ておらず、無断転用です。
平成26年、交野市役所は、土地開発公社より、寺3丁目の約580平米の土地を道路拡幅用地として、約9748万円で買い戻しました。
平成27年、交野市役所は、許可不可能な農地を購入し、その上無許可で雑種地と登記し、事情を説明せずに、同じ土地を約4983万円である学校法人に転売しました。交野市民の皆様に、約4765万円の損失を与えるだけでなく、ある学校法人は、事情を一切知ることなく購入し、現在、寮を建設するための事務所になっております。
平成28年7月7日、許可不可能な農地を購入し、その上無許可で雑種地と登記し、挙句の果てに事情を一切知らせずに売却した交野市役所に違法性を指摘し、適切な対処を要望しました。
今後、交野市役所がどう対処するのか、わかりましたら皆様にお知らせいたします。
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市町村が農地を購入する場合、農地法施行令第6条により公用または公共用に限定されかつ市町村が農地を運営しなければなりません。事実上、市町村が農地を購入するのは不可能であり、農地を購入しても、農地法第3条により売買契約は無効とされ、農地法第64条及び第67条により違反者は3年以下の懲役または300万円（法人の場合は1億円）以下の罰金に処せられます。
市町村が保有する農地を農地以外に転用する場合、農地法第5条により都道府県知事の許可が必要です。農地を無断転用した場合、農地法第51条により都道府県知事は原状回復を命じることができ、農地法第64条及び第67条により違反者は3年以下の懲役または300万円（法人の場合は1億円）以下の罰金に処せられます。
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大阪府交野市で、市による土地の違法利用などが相次いで発覚しているが、新たに法律で認められていない田畑の購入をしていたとして、府が調査を始めた。交野市ではこれまで、一部の市民が市有地を畑として無料で利用していたにもかかわらず、市が約30年間、黙認していた問題や、農地を無断で転用した土地を公共施設の駐車場として利用している問題などが発覚している。今回新たに、交野市は市内の２か所で「高速道路の建設によって、立ち退きが必要になった人への代替の用地」などの目的で田畑を購入しその後、不要になったことから、学校法人などに売却していたことがわかった。大阪府によると、市町村による農地の購入は道路建設など公共事業の土地となる場合などに限られ、その補てん先としての購入は認められないという。今回明らかになった問題について、交野市は「事実関係を調査中」と話している。
