交野市立小中学校教員が、「教科書謝礼問題」で検定中の教科書を閲覧の上お礼に教科書会社から現金等を受領している可能性があることが判明しました。
大阪府教育委員会によると、大阪府内の約400人の教員らが「教科書謝礼問題」で教科書を閲覧し、お礼に教科書会社から現金等を受領している可能性があるとのことです。そのため、大阪府教育委員会は、各市町村の教育委員会と連携し、個々の教員を特定し、教科書採択に影響を与える立場かどうか、採択の公正性に疑念を生じさせるような言動や行動があったかどうかなどを調べております。
私は、交野市民の方からの要望を受け、約400人の教員らに交野市立の小中学校の教員らが含まれているかどうかを交野市教育委員会に確認したところ、含まれていることが判明しました。調査中ですので、詳細が明らかになりましたら、お知らせいたします。
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「教科書謝礼問題」
複数の教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、意見を聞いた謝礼として現金を支払うなどしていた発覚し、問題になりました。平成21年度以降、最初に問題が明らかになった三省堂を含め12社が、検定中の教科書を教員ら延べ約5,000人に見せ、10社が約4,000人に現金等を渡すなどしていたことが文部科学省の調査で分かりました。
こうした行為は、文部科学省の規則や業界団体「教科書協会」の自主ルールで禁じられております。文部科学省によると、謝礼なしで検定中の教科書を見せていたのは開隆（かいりゅう）堂と育鵬（いくほう）社の2社だけで、現金や図書カードなどの謝礼を渡していたのは教育出版、光村図書、三省堂の3社であり、両方の行為が確認されたのは7社にも上っております。7社のうち数研出版は、平成24年度～25年度、教科書を採択する権限を持っている自治体の教育長や教育委員計10人に中元や歳暮を贈っておりました。 検定中の教科書を見せて意見を聞いた教員らは、各社の合計で1,151人であり、さらに現金などを支払った教員らは3,996人に上ります。金額は、現金が3,000円～5万円、図書カードは3,000～1万円です。意見を聞いた後に2,000円程度の手土産を渡した社もありました。 ただし、教員らが受取を拒否したり、返したりしたケースも多数あったとみられ、実際に何人が受領したかは現段階では確認できておりません。
文部科学省は、今後、各都道府県や各市町村の教育委員会と連携して個々の教員を特定し、教科書採択に影響を与える立場かどうか、採択の公正性に疑念を生じさせるような言動や行動があったかどうかなどを調べます。
＜教科書検定と採択＞
教科書は文部科学省の検定に合格しないと学校で使用できません。教科書会社が検定申請した教科書を専門家でつくる教科書検定審議会が審査し、文部科学省が合否を決定します。その後、公立校は所管する教育委員会が、国私立校は校長が使用する教科書を採択します。
