学校給食法第11条にて、食材費等は保護者が負担することが規定されているため、給食費の未納は、食材等の質の低下につながる深刻な問題です。そのため、まず、交野市における学校給食の未納問題を調査しました。
調査結果
交野市の学校給食の給食費の未納は全国平均を上回る
平成26年度、交野市の給食費の未納率は、金額ベースで約1%、生徒数ベースで約2%です。文部科学省が公表している最新の給食費の未納率である平成24年度の給食費の未納率は、金額ベースで0.8%、生徒数ベースで1.2%です。
生活保護世帯の給食費は、生活保護の生活扶助で賄われており、また、低所得世帯の給食費は、学校教育法の就学援助で賄われており、給食費の未納は生じません。したがいまして、給食費の未納は、おおよそ世帯の規範意識により生じると言われております。しかし、交野市の場合、平成26年度の交野市民の皆様の平均所得は332万円で、全国1741市町村のランキングで167位です。私は、交野市民の皆様の規範意識が低いのではなく、交野市の給食費の未納対策に問題があると考えております。
埼玉県北本市のケース
給食費を3カ月未納すると給食を出さないと通知すると43人中40人が納付
兵庫県三田市のケース
差押え等の滞納処分を実施
私の提案
給食費を未納すると給食を出さない旨明記して通知
給食費を未納している約1%の世帯の食材は、給食費を納付している約99%の世帯の給食費により賄われております。子どもたちの学校給食の質の低下がおきないよう対策を進めます。
