今だからこそ、全てを明かします。交野病院問題とは、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え土地売買契約を締結し、市有地を叩き売ったこと、であると。
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平成20年、ある交野市議会議員は、民間の社会福祉法人である信愛会が当時私部2丁目で運営していた交野病院に産婦人科開設を要望しました。
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平成21年、交野病院は、産婦人科等を開設するとなると、私部2丁目の土地が手狭になるため、同じく信愛会が隣地で運営する老人介護施設の移転候補地の紹介を交野市役所に打診しました。すると交野市役所は、平成11年に廃止された松塚にある天野川清掃工場跡地を紹介しました。
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平成23年、交野病院は、天野川清掃工場跡地が広いことから、私部2丁目の交野病院を松塚にある天野川清掃工場跡地に移転し、あわせて、産婦人科開設をする「意向」を示しました。
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平成24年4月ごろから、交野市役所と交野病院が天野川清掃工場跡地の売却条件について協議しました。
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空白の5ヶ月
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平成24年9月7日、交野市議会平成24年9月議会にて、交野市役所は、交野病院に随意契約で天野川清掃工場跡地を売却する議案を上程しました。しかしながら、なぜか平井理事(現消防長)は、交野市役所が産婦人科開設を随意契約による市有地売却の「条件」から交野病院による産婦人科開設の「意向」にすり替え、説明しました。
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平成24年9月29日、交野市議会平成24年9月議会にて、当時の交野市議会議員からまともな追及を受けることなく、交野病院に随意契約で天野川清掃工場跡地を売却する議案が可決されました。
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平成24年10月2日、交野市役所は、交野病院と「産婦人科」の文言を「医療機関」にすり替えた土地売買契約書を締結しました。
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平成24年12月14日、交野病院は、土地売買契約書で「医療機関」と記載されていることから、「産婦人科開設について」と題する文書に「開設日程等を確約できる状況ではありません」と記載して交野市役所に送りました。しかし、交野市役所は、「産婦人科開設について」の文書を隠蔽し、公表しませんでした。
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平成25年、私は、義憤に駆られた良識ある方から、産婦人科の文言が記載されていない土地売買契約書と交野市役所が隠蔽した「産婦人科開設について」を入手しました。
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平成26年2月、私は、大阪府から「病院開設許可申請書」を入手したところ、「分娩室」等産婦人科開設に必要な設備が作られていないことが判明しました。さらに、産婦人科医に「病院開設許可申請書」の見解を求めたところ、診療科の配置から産婦人科開設が困難との見解が得られました。
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平成26年5月、交野病院が産婦人科医をWeb上で募集していないことが判明しました。
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平成26年6月、私は、交野市役所が交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売り、産婦人科開設はない、と結論付けました。私は、交野市役所に鉄槌を下すべく、朝日新聞社に情報提供しました。
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平成26年6月26日、私からの情報提供に基づき、日本を代表するクオリティーペーパーである朝日新聞が、「交野市、産婦人科開設見込み随契で用地売却 病院「開設難しい」」とスクープしました。
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平成26年7月22日、随意契約で売却した用地を薬局に転売している書類(①及び②)を入手しました。
①交野病院が随意契約で取得した土地の一部が分筆され有限会社ハートランド近畿に転売していることを示す不動産登記簿
②有限会社ハートランド近畿が薬局であることを示す商業登記簿（大阪府にも薬局であることを確認済）
交野市役所と交野病院との土地売買契約書では、医療法で駐車場や売店を意味する付随する用途以外への土地の転売が禁じられているにもかかわらず、交野病院は、土地を薬局に転売しました。にもかかわらず、交野市役所は、土地売買契約書上の付随する用途は、医療法とは関係ないので問題ないとの詭弁を呈しました。挙げ句の果てに、民間での取引のため、交野市役所は転売価格を今も隠蔽しております。私は、交野市役所が直接薬局に市有地を売却すべきであり、随意契約で売却した土地の転売が可能な土地売買契約書を作成したことは、背任にあたると考えます。
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平成26年7月24日、追及を受けた交野市役所は、見解を掲載しましたが、説明が遅れたことを謝罪しました。しかし、本当に謝罪が必要なことは、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売ったことです。
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平成26年8月8日、いわゆるLINE問題が産経新聞朝刊に掲載されました。後に、 交野△中の生徒が私をLINEでからかって、△中の校長に呼び出されて怒られて終わった話であり、交野市教育委員会が「この件は終了との認識」、「特に問題はないと考えていた」にもかかわらず、交野市長選挙に私が出馬しようとしていたので、中田仁公前交野市長が交野市教育委員会に抗議を指示し、報道に至ったことが明らかになっております。
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平成26年9月7日、当時の中田仁公交野市長は、交野市長選挙に落選しました。
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空白の6ヶ月
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平成27年3月31日、交野病院は、「新交野病院の産婦人科開設について」と題する文書に「産婦人科開設時期を明示することができません。」と記載して交野市役所に送りました。
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平成27年5月1日、産婦人科が開設されない中、新しい交野病院が天野川清掃工場跡地にオープンしました。
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平成27年5月15日、朝日新聞朝刊に「産婦人科開設見込み随契 開設困難で違約金請求 交野市」の記事が掲載されました。中田仁公前交野市長の落選を受け、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売ったことを隠蔽するために、交野病院に違約金を請求したのだと考えます。
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交野病院により売却された用地の一部が薬局に転売されている件で、平成27年10月、私は、交野病院と薬局との間に一部柵を設置しておらず、法令違反の状態であることに気づきました。昭和32年4月30日付厚生労働省令第16号第2条3項では、病院と薬局の一体化による過剰投薬等の国民皆保険制度への悪影響を防ぐため、薬局と病院との間で、構造上の独立性を保たなければならないと規定しております。私が厚生労働省と協議した結果、行政指導が行われ、交野病院と薬局の間に花壇が設置され、法令違反が解消されました。
行政指導前
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平成27年11月2日、交野市議会平成27年9月議会の一般質問で、違約金請求をしても、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売ったことを明らかにできないことから、裁判の提起を提案しました。しかし、交野市役所は、私の提案を拒否しました。また、交野病院が産婦人科の開設を認識しているとのデタラメを答弁し、さらに、土地売買契約書に産婦人科の文言の記載がないにもかかわらず、産婦人科開設が有効な契約であるとの意味不明な答弁をしました。
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平成27年11月9日、私からの裁判の提起の提案を拒否した交野市役所は、交野病院から違約金の支払を拒否する調停を申立てられました。
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平成28年3月10日、交野市議会平成28年3月議会の一般質問で、改めて、裁判の提起を提案しましたが、交野市役所は拒否しました。
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平成28年4月1日、交野市役所は、交野市議会平成24年9月議会にて、交野病院に随意契約で天野川清掃工場跡地を売却する議案を上程する際、産婦人科開設を随意契約による市有地売却の「条件」から交野病院による産婦人科開設の「意向」にすり替えて説明した平井理事を消防長に栄転させました。
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平成28年5月30日、裁判の提起を拒否したものの調停での解決が不可能な上私からの追及にたまりかねたのか、交野市役所は、交野病院を提訴するための交野市議会の議決を得るため、交野市議会に提訴の意向を示しました。しかし、平成24年9月7日、交野市議会平成24年9月議会にて、平井理事(現消防長)は、交野市役所が産婦人科開設を随意契約による市有地売却の「条件」から交野病院による産婦人科開設の「意向」にすり替え説明したこと、平成24年10月2日、交野市役所は、交野病院と「産婦人科」の文言を「医療機関」にすり替え土地売買契約書を締結したこと、から、交野市役所の苦戦が予想されます。
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平成28年6月6日、交野市議会平成28年6月議会議案上程時質疑で、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売ったことから、私は、大阪地検特捜部や大阪府警察本部への資料提供を提案しましたが、交野市役所は拒否しました。そのため、自ら、資料提供することといたしました。
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平成28年6月24日、交野市議会平成28年6月議会にて、賛成11、反対4(前波、新、友井、三浦)で、交野病院を提訴するための議案が可決されました。
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平成28年6月25日、世界一の発行部数を誇る読売新聞に「交野市、賠償提訴へ」との記事を掲載しました。
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平成28年9月23日午後1時15分より、大阪地裁にて、交野病院問題の第一回口頭弁論が開かれ、交野病院から答弁書が提出されました。
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平成28年9月28日、交野市議会平成28年9月議会の一般質問で、産婦人科開設が条件でないとの答弁書の一部が明らかになりました。
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平成28年10月5日、交野病院が提出した答弁書を公文書開示請求で入手いたしました。答弁書によると、産婦人科開設は交野病院の「意向」であり、そのため土地売買契約書に「条件」として記載しておらず、そのため、産婦人科を開設しなくても違約金は生じない、とのことです。
平成28年12月19日、交野市議会平成28年12月議会の一般質問で、産婦人科の文言が記載されていない土地売買契約書の起案者と決裁者を質問したところ、艮企画財政部長は答弁拒否しました。
