大阪府の教職員の勤怠管理制度について、カードを専用端末に読み込ませて出退勤時間を管理する新制度の導入を実現することで、カラ残業・サービス残業ができないようにしました。これにより、大阪府の職員が橋下前知事に「どれだけサービス残業をやっていると思うんですか？」と噛みついた問題 がなくなります。
現在、大阪府では、出勤時にカードを専用端末に読み込ませることをルールとして運用しておりますが、一方で、退勤時は当該カードを利用しておりません。また、専用端末が読み込んだ出勤時間の情報についても、勤怠管理のシステムに連携されていません（そもそも、そんなへんちくりんなシステムを府民の税金で作る時点で問題ですが
・・・）。結果、残業時間の管理が、自己申告ベースになり、客観的に勤務時間を把握できないようになっております。
この点について、私を含む大阪維新の会公務員制度改革のメンバーが改善を要望しましたが、大阪府総務部は、改善のためのシステム対応が採算性に問題があると回答し、大阪維新の会の要望を拒絶しました。私は、民間企業では当たり前の勤怠管理制度を大阪府が拒否することについて、大阪府民の納得を得られるものではないと考え、あきらめることなく追求しました。結果、大阪府総務部は、平成24年度予算に、当該費用を予算計上することとなりました。
今回のシステム対応により、出退勤時間を客観的に把握できることから、カラ残業やサービス残業ができなくなりますし、透明性のある勤怠管理が実現できます。しかしながら、公務員制度改革については、まだ実現できていないことも多いので、さらなる改善の実現のため努力します。