国民年金と厚生年金から給付されるものは「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の３つです。
今回からはいよいよ最後、「遺族年金」について解説していきます。生命保険の死亡保障加入を考える際に、直接関係してくるのがこの「遺族年金」です。「遺族」という言葉からも解るように、誰かが亡くなった時に給付されます。
先ず基本の基本ですが、国民年金から支給されるのが「遺族基礎年金」、厚生年金から支給されるのが「遺族厚生年金」です。
【誰が亡くなったら支給されるのか】
「遺族年金」は、公的年金の「被保険者」と「被保険者であった人で要件を満たしている人」が亡くなった時に支給されます。被保険者の親族が亡くなった時に被保険者が貰えるというのではなく、被保険者が死亡した時の遺族に対して払われるものです。
公的年金の保険料は基本60歳まで支払いますが、この払っている最中の人が「被保険者」、一定期間以上の保険料を払い終わって今は払っていない人が「被保険者であった人で要件を満たしている人」という事になります。
【どの年金が受給できるのか】
自営業者等の「国民年金」のみに加入している（していた）人達（第1号被保険者）が亡くなった場合は「遺族基礎年金」のみが支給されます。第1号被保険者が亡くなった場合には「遺族厚生年金」は支給されませんが、その代わりに「死亡一時金」と「寡婦年金」が支給対象となる場合があります。
会社勤め等の「厚生年金」に加入している（していた）人達（第2合被保険者）が亡くなったは「厚生年金保険料」に併せて「国民年金保険料」も払っていますので、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の２つが支給される事になります。
第2号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満で収入要件あり）は第３号被保険者として認められて、保険料を支払わずに被保険者となれますが、これは「国民年金」の制度ですので、この人（加入していた人も含む）達が亡くなった場合は「遺族基礎年金」のみが支給対象となります。…が、この後説明するように、年金をもらう人の方の要件には「死亡した人から生計維持されていた事」があります。基本的には第３号被保険者は第２号被保険者に生計を維持されていると考えられるので、実質第３号被保険者が死亡した時には、遺族基礎年金は支給されない事が殆どではないかと思います。実際にありえる事がどうかは解りませんが、第２号被保険者から第３号被保険者は生計を維持されていて、その子たちは第３号被保険者から生計を維持されていると認められる事があり得るならば支給対象になるかもしれませんけどね。
「公的医療保険」との違いを説明しておきますが、「公的医療保険」では「被用者保険（健康保険等）被保険者」に扶養されている「扶養配偶者」は「地域保険（国民健康保険等）」ではなく「被用者保険」に加入している事になるのに対して、「公的年金制度」での被扶養配偶者は「厚生年金」には加入せず、「国民年金」のみに加入しているという事になるので混同しないようにして下さい。
【誰がもらえるのか（受給対象者）】
第1号被保険者が亡くなった場合の受給対象者は「国民年金に加入中の人等に生計を維持されていた遺族」です。ここで言う遺族とは幅広く遺族全員という事ではなく、「子のいる配偶者、または子」に限定されます。「子」の定義は「18歳に到達する年度末までの未婚の子」と「20歳未満で障害等級1級と2級に該当する未婚の子」です。配偶者がいる場合には配偶者に支給され、配偶者がいなかった時には子に支給されます。一方第2号被保険者が亡くなった場合の受給対象者は「厚生年金に加入中の人等に生計を維持されていた遺族」です。ここまでは同じですが、「遺族」の定義が異なります。第2号被保険者が亡くなった場合の「遺族」の範囲は「妻、夫、子、父母、孫、祖父母」です。もちろんこの全員に大盤振る舞いで支給されるという事ではなく、「配偶者」も「子」もいなかった場合にはその他の人も対象となりえるという事ですので勘違いしないようにして下さい。
さて、今回は以上です。
このブログでは賢く民間保険に加入する為、ちゃんと自分で考えて民間保険を選ぶ為、もしくは民間保険に入らないという選択肢を取る為の周辺知識を発信しています。
遺族給付の知識は生命保険を考える上で無視できない基礎知識です。完璧に覚える必要はありませんが、全体像くらいはなんとなく把握しておきましょう！
それではまた！
※今回の記事は2024年2月12日時点での情報です。御覧になるタイミングによっては最新の情報ではありませんので注意して下
さい。