皆さま、こんばんは
東京都荒川区と宇都宮市の視察帰りの新幹線の中でこのブログを書いている、みっつん(光本けいすけ)です
新幹線の中でノートパソコンを広げてカタカタやっていると、まるで仕事ができる人に見えますよね～
それ、狙ってます（笑）
さてさて、東京駅を出発し、駅弁を楽しみ、メールなどをチェックしていたらもう名古屋に到着
今まさに、この文章を書いている間に名古屋駅に到着＆出発をしました。
「だから何だ？」って感じだと思いますので、早速本題に入りたいと思います（笑）
と続いてきましたが、今日が「ふるさと納税の控除額倍増」の最終章です。
ふるさと納税の控除額倍増(2) で書きましたが、平成20年度から25年度までの寄附金額は、27,838,700円
一方で控除額は、48,061,000円となります。
つまり、この控除額を考慮すると「△20,222,300円」の赤字事業とも言えるのではないか？ということです。
ということもあり、昨年12月に開催された定例会の一般質問の場で、ふるさと納税について以下の内容を質問させていただきました。
(他にも様々な角度から質問しましたが、今回のこのブログでは下記2点に絞ります。)
■ふるさと納税の制度は何をもって評価しているのか。どのような評価指標を持ち、PDCAサイクルに乗せて進めているのか。
■寄附金と控除額のバランスを1つの評価指標にしてはどうか。寄附金よりも控除額が上回った場合、赤字事業とも言えるのではないか。
この質問に対する企画財政局の答弁は・・・
■ふるさと納税の制度は何をもって評価しているのか。どのような評価指標を持ち、PDCAサイクルに乗せて進めているのか。
→(答弁)
ふるさと納税制度は、高額な記念品の贈呈など、やや競争が過熱している感がございますが、本来は、生まれ育ったふるさとへの貢献や関わりの深い地域への応援といった意思を、寄附金の形で表すための受け皿であり、寄附件数や金額がいくらであれば、うまくいっているといった評価には、そぐわないものであると考えております。
しかしながら、歳入の増加や市内産業のPRに寄与できるといったメリットも当然ございますことから、ふるさと納税制度本来の趣旨を逸脱することがないよう留意しつつ、寄附者の声を聞き取るとともに、より訴求効果のある手法や広報の調査・研究を行い、本市のふるさと納税制度の改善につなげているところでございます。
■寄附金と控除額のバランスを1つの評価指標にしてはどうか。寄附金よりも控除額が上回った場合、赤字事業とも言えるのではないか。
→(答弁)
平成20年度から25年度までの合計で、寄附金額を控除額が上回っていることにつきましては、平成23年に発生した東日本大震災の被災団体等に対する寄附金の控除額が、大きかったことによるものと思われます。
これは先ほど申し上げました、ふるさと納税制度の本来の趣旨である、地域への応援といった意思の表れであり、寄附金額と控除額は、あくまでも別のものとして捉える必要があると考えております。
先ほど申し上げましたように、ふるさと納税制度には、市内産業のPRを通して広く尼崎の魅力を発信できるというメリットもありますことから、今後におきましても、寄附者の声を十分にお聴きしながら、改善に繋げてまいりたいと考えております。
当たり障りない、無難な答弁だと思いません？
終始、こういう感じなんです
私の考えとしては、これは「尼崎市が今後戦略的に魅力を発信していけるか」にも関わってくる話だと考えています。
要は、全国の自治体で「ふるさと納税(寄附金)」の奪い合い合戦がもう既に始まっているわけで、その戦いに勝つか負けるかという感覚を持つべきだと思います。
だって、現時点で寄附金額を控除額が上回っていますから、控除額が倍増になったら・・・やはり事業で見たら赤字ととらえるべきですよ
東日本大震災を理由に挙げていますが、確かに平成23年はその要因があったと思います。
でも、これから先は、尼崎市以上に戦略的に魅力を発信し続けている自治体に「ふるさと納税(寄附金)」の奪い合い合戦で負けて行くと私は想定しています。
だから
議員になって以来、ずっと言い続けている「戦略的かつ効果的な情報の発信の仕方」を尼崎市は本気で研究し、考えださないといけないと私は思っています。
(※私は職員が担当するのには限界があると思いますので、民間から経験豊富な人材を登用するべきだとも訴え続けています。)
「戦略的かつ効果的な情報の発信の仕方」が、「ふるさと納税(寄附金)」の奪い合い合戦だけではなく、シティープロモーションやシビックプライド(尼崎市に対する誇りや愛着)などにも関わってくると考えています。
だからといって、ふるさと納税事業をやめると、寄附金が入らなくなってしまい控除額だけが発生するので、もはややめるという選択肢は尼崎市にはなく、ふるさと納税制度自体がなくならない限り、尼崎市も走り続けなければいけないのですが、走り続ける中でPDCAサイクルのC(チェック)を行う指標の一つとして寄附金と控除額のバランスを見るべきだと私は思うのですが・・・皆さまはいかがお考えでしょうか？
ふるさとに帰る新幹線の中より みっつん(光本けいすけ)