脱・税理士スガワラくん
2023/02/12YouTubeより
財務のプロが教える資金繰り最強テク厳選30【徹底解説】
＜資金繰りテクニック30選＞
①領収書がなくても経費で落とせる
⇒全部自分のメモ書きでいい（金額、日付、内容）
領収書をなくした、もらい忘れた、
そもそも領収書がもらえない公共交通機関や自販機などは
なくてもいいので、金額と日付と内容だけ書いてメモ書きを
取っとけば経費で落とせる
②固定資産で使ってないものは除却して経費に落とす
会社の備品30万円以上のものは、固定資産で上がってると思う
けど、使ってないものは除却と言って処分する手続きをすれば
帳簿に上がってる金額を全部経費に落とせる
③短期前払費用はやらない
1年分の家賃を前払いしたら全額経費で落とせるので、
やりがちだけど、実はやらない方がいい
例えば月100万円の家賃を1年分前払いして1,200万を
一気に払ったら全額経費とします
ただ1200万払っても税金が安くなるのは400万ぐらいです
400万節税するために1200万を払うので、資金繰りが
厳しくなるので、一括で短期前払費用として経費に上げるのは
節税のようで実は資金繰りを圧迫している可能性が高いので
ここは見直した方がいい
④経営セーフティ共済を活用する（倒産防止共済）
＊2024年の税制改正により変更になるため、この部分は削除しました
⑤未払い費用を活用する
日割り分を経費にする
例えば、給料20日締めの会社の場合、20日で給料締めて
払ったらそれは経費で落とせるんですけど、
決算月に例えば3月決算の会社は、3月20日締めの給料までは
経費であげてる会社多いんですけど、3月21日から3月31日の
決算日までも働いてるので、この期間の給料は確定しなくても
3月21日から3月31日分を日割りで経費に落とせる
日割り分の経費はいろいろあると思うので、
まだ確定してなくてもこの日割り分をこまめに積み上げたら
まあまあな経費になるのでこれで節税をはかかってください
⑥紹介料
紹介料の費用を事前に契約で交わしておく
（交際費ではなく、支払手数料で計上できる）
取引先からお客さんを紹介してもらったら紹介料として
謝礼を払うことがある
これ普通に謝礼を払ったら交際費になる
交際費は800万の枠があるので、あまり交際費にしない方がいい
交際費にしないポイントとしては、
紹介料の費用を事前に契約で交わしておく
交際費じゃなくて支払い手数料として処理できる
⑦自宅を会社に貸す
自宅で社長とか仕事するじゃないですか
例えば自分の書斎みたいなところを仕事場にしてたら
その分の家賃を会社から請求してください
そしたら社長個人の不動産収入が入ります
不動産収入は社会保険がかからない
だから給料でもらうだけじゃなくて、自分の書斎部分を
事務所として会社に貸しているという体にすれば
家賃請求できるので、社会保険がかからない収入が増える
⑧社長の給料を下げて事前確定届出で社長の賞与を多く得る
毎月の給与を低くして、賞与でたくさん取って
社会保険を削減する、生活費の分は前借する
毎月の給料を例えば10万円ぐらいにすると、社会保険が安い
それと別で賞与の届出をして、極端な話、1億円ぐらいの賞与を届出する、社会保険にはアッパーがあるので、１億円に対して
社会保険がかからず、150万くらい額に社会保険がかかるので
全体の社会保険がすごく削減できる
毎月10万円じゃ生活できない人は、会社から前借りしてください
最後に賞与の時にそれを返す
⑨役員報酬は少し高めに設定する
最悪業績が悪くなったら下げることは可能
業績が良くなったからといって、上げることはダメなので、
高めに設定しておいて、そのまま行けばいいですけど
ちょっと悪くなってきたら、下げることもできるので
⑩社員を採用したら助成金をゲットする
（キャリアアップ助成金）
非正規で社員を雇って、正社員にキャリアアップさせたら
キャリアアップ助成金が最大68万でる
1人採用したらね68万助成金もらえる可能性があるので
チェックしてください
⑪業務委託契約
社員をそもそも雇わずに業務委託契約にする
社員を雇うと社会保険もかかるし、クビにできないので
雇うのではなくて業務委託契約にすれば、社会保険かからないし消費税も削減できる
消費税でもメリットがあるし、首クビじゃないですけど、
ある程度仕事をして、これ以上はいいなと思ったら
業務委託契約を切ることもできるので、
会社の資金繰りはコントロールしやすくなる
⑫ボーナスは決算賞与にする
例えば3月決算なら3月にボーナスを払うという形にして
支払いは決算を跨いだ4月にするっていう方法を取る
3月に賞与の明細書だけ社員に配って、支払いは決算を
またいだ1ヶ月以内に支払えば、3月の経費で計上できる
支払いは4月にすることによって決算書の現金預金が
高くなるので、銀行評価が上がるのでぜひ活用してください
⑬決算月の変更
最後の方に、利益がたくさん出る時期がもし出るなら
その前に決算を前倒しして決算月を変更して決算を組む
例えば3月決算だったら、3月にすごい売り上げが上がりそうで
法人税が上がる感じの時は、前倒しの２月決算にする
2月で決算を組む、３月は来期になるので、今期の利益には
のらない
3月に売上高くなって利益が出るんでそれはまた来期の話なんで
来季は役員報酬を上げて利益を回収すればいい
決算月は書類を出すだけで変更できる
⑭営業利益の高い決算書 （損益計算書）
できるだけ経費は特別損失に入れる
営業利益をいかに高める決算書を作るかがポイント
銀行の評価を上げることで融資に非常に影響を及ぼす
銀行は会社の決算書で評価する
一番評価するのは、営業利益
例えば経費項目でも、売上原価や販売費及び一般管理、
営業外費用もあったり特別損失があったり
いろいろ経費でも区分があるが、
できるだけ特別損失に持ってくる
例えば決算賞与なんかも普通の税理士さんなら
多分販売費及び一般管理費に入れてしまう
そうすると営業利益が減っちゃう
僕は特別損失に入れる、利益が出た時の経費だから
そうすると営業利益が減らないので、銀行評価が高くなる
⑮社長からの借入金（貸借対照表）
長期借入金の下に役員借入金という科目を作って
社長から借りてることを明確にしておく
中小企業では、社長からの借り入れがよくある
この社長からの借入を貸借対照表のどこに計上しているか
何で計上してるかが非常に大切
よく見かけるのが、短期借入金で計上してる会社が多いが
これ一番ダメ
長期借入金で計上している会社もあるが、短期借入金よりはマシだけど、これもダメ
1番は長期借入金の下に役員借入金という科目を作って
社長から借りてることを分かるようにしておく
銀行は社長からの借り入れは資本金と同じだと見てくれる
短期借入金、長期借入金⇒負債
役員借入金⇒資本
内容は同じでも表示の仕方次第でガラリと変わる
⑯倒産防止共済
貸借対照表の保険積立金として計上することができるので
保険料じゃなくて保険積立金で処理する
経営セーフティ共済は保険料として販売費及び一般管理費に
計上してる会社が多いけど、40ヶ月経ったら戻ってくるので
積立要素でもあるので
貸借対照表の保険積立金として計上することもできる
そうすると経費じゃなくなるので、損益計算書は利益が多くなり
銀行評価が上がる
いや税金増えるんじゃないの？と思う人いるんですけど
これは法人税の申告書で倒産防止共済は損金に入れる処理が
できるので、税金は変らない
倒産防止共済はそういう表示の方法ができるので
保険料じゃなくて保険積立金で処理してください
⑰銀行に融資を申し込むタイミング
銀行に融資を申し込むなら3月の頭にする
銀行は3月決算なので、3月に銀行は決算セールをする
決算セールとは、融資をたくさんしたい、融資大歓迎の時期
銀行に融資を申し込むなら3月の頭にする
銀行は審査が緩くなり、できるだけ貸したいので
もし融資を申し込むタイミング計ってるのであれば
3月の上旬ぐらいにすると、3月中に融資が実行される
そのタイミング以外でもいいんですけど、
ちょっと審査は厳しくなる
3月の次にいいのが9月です、中間決算のタイミングなので
3月が第一候補、第二候補が9月
＜銀行交渉で使えるテクニック＞
プロパー融資を少しでもいいので実績作ると、
他の銀行もそれに追随してくれる可能性が高くなる
銀行交渉をする時、中小企業は信用保証協会をつけて
保証料を払って銀行から融資を受けるというパターンが多いが
⑱プロパー融資を交渉する
信用保証協会つけずに、銀行だけの信用で借りる融資
これを少額でもいいのでなんとかプロパー融資してもらえないか交渉して、実績を作ってほしい
一つの銀行でプロパー融資の実績があると、他の銀行が
あそこの銀行プロパー融資してるから、この会社大丈夫
なんじゃないのと信用力が上がる
⑲車を購入するとき
ローンとリースそんなに金額変わらないならリースがいい
同じぐらいの額を払ってるなら絶対リースがおすすめ
ローン＝借入
借入は貸借対照表のところに負債として乗っちゃう
銀行としても借入金という風に見るので銀行評価が下がる
借入枠を使ってることになるので
リースは普通に毎月払う費用で落とせるので借入じゃないので
銀行評価も別に悪くならない
リースだと借りてる車なんで、傷つけたら価値が下がる
でもローンで買っても傷つけたら修理代いるんで変わらない
⑳短期継続融資
できるだけ融資は長期で借りた方がいい
5年で借りるより10年で借りた方がいい
10年で借りるより15年で借りた方がいい
そっちの方が、毎月の返済額は少なくなるので
資金繰り的には楽になる
1年以内に返済する短期借入などは、すぐに満額を
返さないといけないんで、おすすめはしない
短期借入でもおすすめの方法がある
短期継続融資という方法で、1年の短期借入の契約を組む
例えば3000万円借りました、返済期限は1年後、利息は1%
3000万X1%＝30万円の利息
１年後に３０００万を返済しないといけないから大変
だけど、短期継続融資という短期借入だと1年後に
更新するか返済するかを選べる
ここは更新してください
そうするとまた利息30万だけ払って3000万そのまま
借り続けることができる
そしてまた1年後、更新して、利息30万円払って
3000万返さなくていい
つまりこれは、1年に30万円だけ払ってたら
3000万もらったみたいなもの
例えば会社がもうお金が余って30万払うものもったいないから
もう返そうと銀行にもう更新しませんって言っても
銀行が、いやもう返さなくていいんで、そのまま更新しましょうと逆に言ってくるんです
こっちが更新させてくださいじゃなく、銀行が更新してください
銀行は利息が売上なんで利息が欲しいんです
返してもらったら利息がもらえない、銀行の売上が下がる
銀行は利息さえ取れればいい
元本の3000万円返してもらっても、売上が1円にもならないので
元本は返してもらわなくていいので、利息だけ毎年払って
もらったみたいなもんなので、短期継続融資しましょう
銀行の人もなかなか提案してこないです
知らない人も多いので銀行員に教えてあげてください
㉑据置期間をできるだけ長くする
銀行に融資を交渉する時に、据え置き期間何年にしますか？
みたいな話が出てくるんですけど
よく、１年据置期間をおいて1年経ってから少しずつ返済して1年間は利息だけでいい話があるけど、
据置期間をできるだけ長くする
マックス5年ぐらいまで長くする
5年間は利息だけ払って、6年目からは元本を返済していく
契約を交渉する
5年間利息だけだったらめちゃくちゃ資金繰りが楽
銀行は据置期間は1年が当たり前のかのように言ってくるが
交渉次第で2年でも3年でも5年でもいけるんで、
できるだけ長い期間を交渉してください
1年と言われたら3年って交渉する
3年と言われたら5年で交渉する
そうすると資金繰りがめちゃくちゃ楽になる
これは交渉で何とでもなります
㉒社員の社会保険の徴収のタイミング
社会保険は翌月の給料からじゃなくて
当月の給料から徴収する
よく、社会保険は原則、当月分の給料に対する社会保険は
翌月の給料から徴収するという流れがある
1ヶ月遅れで給料から天引きする
4月に入社した人は4月分の給料から社会保険徴収するのではなくて5月分の給料から4月分の社会保険を徴収される
1ヶ月遅れて徴収される
退職月は社会保険はかからない
例えば3月に退職する人がいたら、2月の給料に対する社会保険が3月最後の給料から天引きされる
でも退職する3月まるまるいればいいけど、途中でやめる人とかもっと言うと多分急に音信不通になる人とかいると
2月分の社会保険を徴収できない可能性がある
これよくある話で、会社の負担が増えるので、
そうならないために、社会保険は翌月の給料からじゃなくて
当月の給料から徴収する
だから4月に入社したら、4月分の社会保険は4月の給料から
徴収することにすれば、最後退職する月に徴収漏れというのが
なくなるので、社会保険は1ヶ月前倒しで徴収する
これは違法ではなく合法なので、何の問題もない
㉓退職月のボーナスは退職金で払う
よく社員が次のボーナスもらったら退職する人がいる
ボーナスで払うと税金も社会保険もかかるので、
ボーナスじゃなくて退職金で払う
退職金という名目に変わるだけで税金も社会保険もかからない
税金は非課税枠が多いので実際かからないです
社会保険はそもそも退職金にはかからないので
ボーナスで支給するのか退職金で支給するのか
本人の手取りが全然変わります
社会保険もかからないので会社負担分の社会保険もかからない
ということで、社員だけでなく、会社もお得
最後ボーナスを払うぐらいなら退職金にしてください
㉔退職時の有給を買い取る
退職する人は有給フルに使って退職する
例えば有給40日MAX残ってたら40日まるまる有給使って
退職するパターンが多いけど、40日間有給使ってもこれ給料が発生する
給料が発生すると社会保険もかかるけど、実際は出勤してない
出勤してないのに、給料発生して社会保険もかかっちゃう
40日だと2ヶ月分ぐらいの社会保険がかかる
それなら40日分の給料を退職金で払って有給使わずに
やめてもらうと、2ヶ月分の社会保険かからないので
会社はお得
それには退職者の合意が必要
有給分も会社が買い取るので、それで退職にしましょうとすると
社会保険もかからないのでおすすめです
㉕売上が回収できない取引先はすぐに催促する
売上代金がなかなか回収できない取引先がある
回収できないのが一番もったいない
回収する方法がある
すぐに催促する
これほとんどの会社やってない
払ってくれない取引先は他にもいろいろ払ってないところが
いっぱいある
いっぱいある中で僕の会社はそのうちの一つなんです
でも払うところもある
取立にうるさいところには優先的に払う
何も取り立ての催促がないところはいつまでたっても
払ってくれない
だからいかに早く取りたてをするか
振込み期日から1日でも遅れたら、すぐに電話をかける
昨日、振り込まれてませんけど、どういうことになってますか？
そしたら優先的に払ってくれる
これをいかにこまめにやるかどうか、
これだけで売掛金の回収率は全然変わる
㉖今期が赤字だった場合、去年の法人税を取り戻せる
前期黒字、今期赤字なら、前期の法人税をを取り戻せる
今期赤字になった、赤字になったら税金ゼロでいいけど
去年黒字で法人を払ってた場合、今期が赤字だったら
去年の法人税を取り戻せる
例えば去年1千万円の黒字が出てました
法人税を300万円ぐらい納税してました
今期500万ぐらいの赤字だったとしたら
前期の1000万の利益の300万円と500万の赤字が相殺できて
150万円取り戻せます
前期払った300万の150万円を返してもらえるので
ちょっと資金繰りが楽になる
これは1年だけ認められてるので、
前期黒字、今期赤字なら、絶対前期の法人税をを取り戻して
ください
ただ税理士があんまり案内してないことがあって
なぜ案内してないかというと、税務調査が入るという噂が
よくある、でも今の時代そんなことはほぼないので
遠慮なく取り戻してください
税理士が還付請求みたいなのを出すだけなんで任せればいい
税理士は教えてくれないので、去年の税金取り戻せる制度ありますよね？とぜひ言うこと
㉗割引のあるETCカード
高速料金が安くなる組合のETCカードで契約する
高速道路をよく使う会社はぜひ知っておいていただきたい
高速道路使うとETCカード作るじゃないですか
このETCカードをどこで作るかによって、
高速料金が全然変わる
組合が作っているETCカードだと、それで高速道路の割引がきく組合があるので、そこのカードを作ると高速料金安くなる
高速料金が安くなるETCカードで検索すると組合のカードが
出てくるので、それで契約をするだけ
㉘法人税の猶予制度は絶対に使わない
今期黒字だった、黒字だと法人税を納めなきゃいけない
でも資金繰りが厳しい
利益出てても銀行への返済などもあって
資金繰り厳しいことがある
資金繰りが厳しいと、
法人税の納税を猶予してもらえる制度がある
例えば3月決算なら基本、2ヶ月後の5月末には法人税納めないと
いけないルールだけど、資金繰りが厳しかったら1年間
納税を待ってもらえる制度がある
コロナになって使ってる方多いんですけど、
これは絶対にやめてください
国が認めてるんですけど、税金を期日までに払えないという
会社になるので、銀行評価が厳しくなる
銀行は期日までにちゃんと返済してくれる会社かどうかを
やっぱ見るんです
そもそも税金を期日までに払えない会社に
融資するのはリスクでしかない
でも銀行もやっぱり中小企業を助けるっていう建前があるので
税金の納税猶予制度をしてても融資には影響しませんよと
応建前を言ってます
それを信用してる専門家いる、銀行もそうやって言ってるから、別に納税を猶予しても大丈夫ですよと
大きな間違い
納税猶予制度があるから使っていいもんではないので
税金は期日までにきっちり納税する
そうしないと銀行融資受けれないので気をつけてください
㉙契約書を交わす時は電子契約にする
色々取引をするにあたって契約書交わす取引多いじゃないですか
まだまだ紙で契約している会社多いけど、
電子契約にすると収入印紙が不要
うちも顧問契約の時は電子契約書をメールで交わして終了
税務調査で収入印紙の漏れがあるとうるさいので
収入印紙がかからない電子契約にする
電子契約のソフトを入れて、メールで契約していただくことを
おすすめします
㉚生命保険を契約するタイミング
保険は必ず決算月で契約する
生命保険はいつ契約するかが大切
よく節税のために生命保険を使う人がいる
養老保険は半分で損金になるからと、
利益が出た決算の決算月に契約する人が多い
それはOK
決算月に契約するのはOKなんですけど
決算月以外で契約する会社を時々見かける
保険は必ず決算月で契約する
保険営業マンが早く営業成績を上げたいからと
決算月を待たずに契約を組もうとする
なぜ決算月がいいかというと
利益の出てる時は節税のために、決算月に契約すれば
半分を損金に落として節税になるけど
来年再来年これから何年も続く時に
同じ決算月に保険料の支払い時期が来る
黒字の時ならいいけど、赤字の時もある、
資金繰り厳しい時もある
赤字の時に保険料をドーンって払ってもさらに
赤字が増えるじゃないですか
でも生命保険のルールで保険料の支払いは
1ヶ月猶予できるというのがある
例えば3月決算の場合、契約月が３月だと毎年3月に
保険料を払うけど、1ヶ月猶予が許されてるんで
赤字の事業年度は1ヶ月猶予して4月に支払うと
４月の損金になる
赤字の事業年度の損金にならないので、赤字が増えない
翌年の損金になるので、翌年の費用にはなる
損金を3月にするか4月にするか選べる
でもこれが決算月以外だと1ヶ月ずらしたことで
別に事業年度変わらないので調整が効かない
必ず生命保険は決算月に契約する