脱・税理士スガワラくん
2023/01/26YouTubeより
【完全保存版】この動画に税務調査の全てをまとめてみました【超有料級】
＜税務調査で一番重要なこと＞
一番は税務調査に強い税理士をつけること
＜税務調査完全版＞
税務調査って税務署の言う人のことが全部正しいって
皆さん思われてる方多いと思うんですけど 、
実はそうじゃなくて、
こちらが主張して通ることもたくさんあるんで、
ここを知らないと思わぬペナルティを
受けて延滞税、過少申告加算税、最も重い重加算税という
余分な税金を払う結果になるので正しい知識を身につけて
いただければなと思います
税務調査とはそもそもどういうものなのですか？
テレビで見ると家宅捜査みたいな感じで、強制捜査みたいな
イメージが あるんですけど、実は税務調査ってそんなことは
なくて 納税者の協力があって初めて成り立つもの であって
正しい経理がされているかどうかの チェックなんです
不正を見つけて捕まえるみたいなのは、違う話になってくるんで税務調査はあくまでも 経理会計処理のチェックだと思ってください
全然重いものじゃない、例えるなら 健康診断みたいなものです
＜税務調査の流れ＞
どういう会社が選ばれるのか？
色々税務署内のルールがあって、皆さんの会社が選ばれてる
まず税務署にも事業年度がある
税務署では、7月スタート6月終わり、
7月から12月までを上期、
1月から6月までを下期
税務署は前半と後半で大きく分かれる
前半上期にどんだけ「税務調査何件入りなさい」っていう
調査官にある程度ノルマがある
下期にも何件か入りなさいというノルマがあって、
年間通してだいたいトータル30件ぐらい、
調査官にはノルマが与えられている
どういう会社にいつ税務調査が入るかっていうのも
だいたい決まってる
個人事業主に税務調査が入るケースは件数的には
少ないんですけど、その中でほんと一部の人には税務調査は
あるんですけど、だいたい調査が入る時期は
夏から年末にかけてです
この時期に個人の事業主の税務調査はある
冬は確定申告の時期なんで調査なんてやってられないです
夏から年末にかけてが個人事業主の調査の時期
法人は会社の決算月、自社の決算月は何月かによって
いつ税務調査が あるか大体決まってる
例えば2月から5月決算の会社は だいたい夏から秋、
8月から年末ぐらいまでに税務調査が行われる
6月から1月までの決算月の会社は 春3月下旬から5月にかけて 税務調査が行われる
原則はそういう流れになってるので、自分の会社が何月決算だからｍ秋にあるのか、とか春にあるのか、なんとなくわかったと 思います
夏から年末になる税務調査は12月までで終わらせたいと
税務署は考えてるんです
3月下旬から5月までの税務調査は 6月までに終わらせる
と考えてるんです
これなぜかというと一番はやっぱり6月がポイントで
税務署は6月を境に税事業年度が変わって転勤があるんです
3年に1回ぐらい転勤があるので、調査を引き継ぐのが大変なので
6月まで絶対終わらせなきゃいけない
春に税務調査が行われたら、だいたい 6月の上旬には遅くても
終わると思ってください
夏秋に行われたらだいたい12月末までには終わる
12月の場合は年越す場合もありますけど、基本的には12月に
終わらすように税務調査官はスケジュール組んでいると思います
＜狙われる事業＞
個人事業主の話をすると、一番税務調査に狙われやすいのは
税理士をつけてない個人事業主
顧問税理士をつけていない個人事業主は自分で確定申告すると ぐちゃぐちゃなので税務署に狙われやすい
法人はどんな会社が狙わ れるかっていうと 勘違いされてる方がいるんですけど、何かネタを掴まれて税務調査が入るんじゃない か、なんか裏情報があって税務調査が入るんじゃないかって
思われてる方多いんですけど、そういうケースは実は少ない
ほとんどのケースは税務調査に入ってからいろいろ調べられる
という感じなんです
じゃあどういう会社に税務調査が入るかっていうと
これ皆さん意外だと思うんですけど、最初は国税のシステムが
決めるんです
KSK（国税総合管理システム）という国税のシステムの略がある
そこに全国の法人の データベースが過去何年分入ってて
システムがこういう会社に税務調査入りなさい
とシステムが選んでくれるんです
例えば僕が調査官だったとして、どいう会社に調査入ったらいいかなって思って、システムをポチッと押すと
100件ぐらいポンってこういう会社に入りなさい
みたいなのが出てくる
その中から調査官が自分で年間30件ぐらいを選ぶ
基本的にはそういう流れだと思ってください
システムがどういう感じで皆さんの会社を弾き出すかっていうとくじ引きみたいな感じで決めてるわけではない
脱税が多い業種とか、何年間かその会社の 数字のデータベースが入ってるので、その数字のアップダウンが大きい会社
例えば売上が上がってるのに利益が減ってる会社とか
交際費がやたらでかい会社とか、原価率が同業他社よりも
ちょっと多い会社とか、数字にイレギュラーのある会社って
いうのは、システムが異常値と見つけてねはじき出すという
傾向がある
そうやってシステムがある程度選んでその後 調査官が自分で
じゃあ残り30個に絞り込むっていうような流れになります
何かネタを掴まれて入るっていうのはちょっと別のケースで
年間、数件はある
狙われにくくするためには、よく赤字にすれば 税務調査入らないって思われてる方いるんですけど、赤字会社でも税務調査は
入るのでそれは間違いです
狙われにくくするためには、実はこれは社長さんはなかなか
対策が難しいんですけど、税務調査に選ばれやすい申告書
選ばれにくい申告書と、申告書の作り方で若干変わってくる
税理士さんが申告書作るわけですけど、その辺をちゃんと
見極めて申告書を作っているかどうか、何も考えずに
調査呼んでるような申告書だも中にはある
そこは税務調査に強い税理士が作った申告書かどうかというのは一つポイント
でも一番大原則 はきちっと経理をしているということで
1回税務調査入って何も問題なければ、もうそれ以降は
ずっと入らないとかそういうのもあるけど
正しい経理をするっていうのが一番大切かなと思います
＜税務調査が当日に気をつけること＞
税務調査はいきなり来ると思われてる方結構多いですが
実は1ヶ月ぐらい前とか何週間か前に事前に顧問税理士に
だいたい連絡が来ます
税務署から税理士に電話かけて、どこどこの会社調査させて
ほしいと、2日か3日間、日程を空けてください
ということで指定される
それで税理士と社長のスケジュール確認してまた折り返し電話
しますみたいな感じで日程調整するんですけど
そこは別にこちらの都合が悪ければ日程変更は全然可能です
無理に税務署に合わせる必要はないです
いきなり来る調査も5件に1件あるかないかぐらいだと思う
いきなり朝トントンってきて「どこどこ税務署ですけど、
今日調査させてください」みたいな感じで来るんですけど
「今日はちょっと忙しい」と言って断ることは可能です
個人の場合は顧問税理士がついていたら税理士を通せばいいけど
税理士がついてないと、個人の方は直接連絡来て
いついつ税務調査させてください、という話になるんで
そこでスケジュール調整して日程を決めるという感じになります
個人の方も先延ばしにはできる
税務調査の大原則は会社の営業妨害をしてはいけない
という大原則がある
だからもし仕事で忙しければ全然先延ばしは可能
無理に「この日じゃなそければダメです」 みたいな
そんな税務調査はないです
僕の口から先延ばしにした方がいいとはいうわけにはいけない
当日の注意点はある
顧問税理士がついてたら、隠し事は本当にやめてほしいです
今まで税理士さんにも隠してて、今回の税務調査も隠し通せるかなというのがあると、だいたいバレる
そうすると税理士は「なんでそれ事前に言ってくれないの？」
事前に言ってくれたら対処方法はあったのに、
というのがあるので、隠し事はなし、バレると思ってください
まずそれがポイント
当日は調査官から基本、特に初日の午前中は色々質問されます
ヒアリングされます。「何でこの事業を始めたんですか？
どういう取引先ですか？」といろんな事業の概要を聞かれる
社長の趣味って何ですか？家族構成はどうですか？
そういうのもある
聞かれたことはもちろん答えた方がいいんですけど
できるだけシンプルに答えてください
何か隠し事してる人ほど余分に喋っちゃうんです
嘘つく人はそうじゃないですか
嘘1回ついちゃうと脱税扱いにされる可能性が高くなるので
嘘 はやめてください
言葉足らずくらいでいい
聞かれたことを最低限の言葉で答える、余分なことは答えない
余分なことが間違った解釈に捉えられる可能性もあるし
それが 嘘じゃないの？ってね思われる可能性もある
余分なことは話さない方がいい
よくわからない思い出せないものって絶対あるはずなんです
だけど税務調査って過去3年間のことを聞かれるんで
調べられるんで、過去3年間のことなんて覚えてない
じゃないですか、そういう時は調べておきます、
後で回答しますで十分なんで、無理に適当に言うと、
それ嘘って後でなっちゃう可能性もあるんで
あやふやなことは調べてから回答します」って十分です
数字の面は税理士さんに頼ってもいいと思う
ちょっとそれ僕わかんないんで税理士先生どうですか？
みたいな感じでそういう数字の面は税理士さんに頼る
何でもかんでも自分で答えなくてもいいんで
税理士もその辺はプロなんで、ここは私が答えた方がいいな
というところはちゃんと答えてくれるので
税理士が回答すべきことと、自分が回答すべきことっていうのはちゃんとすみ分けて 判断していただくといいです
個人事業主で税理士さんを雇ってないで1人で
税務調査の対応すると、おそらくコテンパンにやられます
税務署の言う人のことが全部正しいと思っちゃうわけじゃないですか、でも実際税務署の言ってる意見って覆すこと
全然できるんですよ、こちらの主張もあるんで
だからそういう時は税理士を絶対に置いておくべきです
なのでもし税理士をつけてなければ 税務調査の時からでも
いいんでこの顧問税理士をつけること
僕も税務調査からお手伝いさせていただいたというお客さん
たくさんいるので、そうやって税理士を必ず立ち合いにつける
これはまず税務調査を乗り切るポイントです
調査官てすごい怖いイメージがあるじゃないですか
でも実際そんな怖くないんですよ、税務調査って
営業妨害しちゃいけないっていうのが大前提なんですけど
基本的には納税者側の協力があって初めて成り立つものなので
たまに強制調査ってあるんですけど、ほとんどが任意調査と
言ってお互い協力 のもと進めるもの
あくまでも経理のチェックなんで、高圧的な態度を取るって
いうのは基本NGなので、基本怖くない
すごい優しい人がほとんどなので、身構えてこっちも
ちょっと戦闘モードで 行くぞみたいなのは最初
やめたほうがいいと思います
途中で戦闘モードになるのとかよくあるんですけど
最初 から戦闘モードはないんで、そこはねお互い協力しながらスムーズに進めていただけれ ばいいなと思います
あと、いろいろヒアリングはされるんですけど
ヒアリングされた後にちょっと社長確認したいことがあります
社長のスケジュール帳見せてもらっていいですか
そこに仕事のスケジュールとか工程表とか書いてあるでしょ
あとは個人の通帳を見せてもらっていいですか
個人の通帳でも個人事業主なら全然見せなきゃいけないんですけど、法人の人、会社設立してる人は個人の通帳など
見せる必要はない、会社とは別の話なんで、
プライベートのことなんて別にさらけ出す必要ないです
だから手帳なんかもそうなんですよ
手帳にも プライベートのことたくさん入ってるじゃ ないですかだから手帳なんかさらけ出す必要ない
もし仕事のスケジュールがそこに書いてあって
税務署が確認したいというならそのページだけ抜き出すとか
コピーするとかで見せればいいわけであって
手帳全部見せる必要は全くない
見せちゃう人が結構いるので、僕はいつもストップする
「社長、それを見せる必要はないです、見せたくないでしょ、
見せたくなければ見せなくていいので」
同じように、「社長の机の引き出しの中ちょっと開けて
もらっていいですか」と
税務署は基本、任意調査で協力のもとなので
税務署が勝手に引き出しを開けることはないです
社長、引き出しをちょっと見せてもらっていい ですかと言われても、開ける必要ない
税務調査はあくまでも家宅捜査じゃないんで、
調べるものというのがはっきりあって、「何年分の資料を
見せてください」っていう目的があるんですよ
事前に調査の連絡が来た時に、何年分から何年分の調査をさせて
いただくんでそのための資料を用意しとい てください」と
言ってそれが前提で スタートするんです
なので資料は見せなきゃいけないですけど
引き出しの中を見せる必要ないです
し引き出しの中を見せてくださいと言っていたら
じゃあ、引き出しの中の何を見たいんですか？と
その見たいものは出しますから
そこでもし仕事の資料、こういう資料があると思うので
見せてください言ってきたとするじゃないですか
そしたら見せなきゃいけないですけど
そもそも引き出しの中に何があるかわかんないのに
引き出しの中にあるこういう資料を見てくださいという
会話はそもそもない
だからまず引き出しを見せるっていうことは基本的にはないと思ってください、見せなくていいと思ってください
「引き出しの中の何を見てください」というのはよく言われる
でも見せる必要はないということは覚えておいてください
税理士さんついてればいいんですけど、ついてなくて
個人事業主さんとかそれで調査官の評価が落ちるんじゃないか
とか目つけられるんじゃないかみたいな思う方いると思うのですけど、そんなことはない
もう既に目をつけられているので、そこは気にする必要なくて
こっちが主張すること、こっちの権利っていうのは主張して
言うことは言う、見せないものは見せない
その辺ははっきりさせたほうがいい
パソコンを見せてほしい、よく請求書をパソコンで作ってる
見積書パをソコンで作ってるのは普通にあるじゃないですか
それを見るためにパソコンにして欲しいって言われたら
ノートパソコンごと渡すのはやめてください
これも引き出しと一緒で、パソコンの何を見たいんですか？
そのファイルだけ取り出すんでそれでいいです
パソコンごと渡しちゃうといろんなところをいじくろうと
するんで、直接触ることはトラブルになるのであんまりないんで
何を見たいんですか？と具体的に言っていただければ
そのページだけ表示します
そのページだけ印刷しますと対応できるので、
そのように聞いてあげてください
あと経費に計上してたものを捜査官が
その経費って、本当に仕事用ですか？
プライベートじゃないんですか？みたい探りをいれてきて
それで否認しようとしてくる
例えば、海外旅行に研修のために行った、視察のために行った
経費はもちろん落とせるんですけど、税務署は
それって普通に遊びに行ったんじゃないですか？
その時によく税務署が質問してくるのが、
「じゃあ仕事で行ったなら分かりました
じゃあ仕事で行った証拠を出してください
例えば視察に行ったなら視察をしたレポートとか
そういうのがあるはずですよね」みたいな
そういうのがあれば一番いいんですけど、でもそれ事前に
知ってれば作ってきますよ
でもレポートを作らなきゃいけないっていうの知らずに
レポートがないとダメですみたいなことを言ってくるけど
実はレポートなくてもいい
もし税務署が、いやそれはプライベートだからこれダメ
レポートがないものは仕事として認めませんっていうのは
これは実は間違いで、レポートがなくても実質仕事として
視察に行ってれば認められるんですよ
僕はその時に逆に質問するんですけど、じゃあこの旅行が
プライベートだという証拠はあるんですか？
という逆質問をして、税務署は否認したいなら
否認すべき根拠を出さなきゃいけないですね
否認側が根拠を出さなきゃいけないんで
こちらはもうこれは事業用ですよって言えばいいです
否認したければそちらが根拠を出せないといけない
そこを間違わない方がいい
何かこっちが全て資料を出さないと認められないと
思ってる方が多いんですけど、別に資料なくても実態があれば
認められるので、これはもうほんと交渉なんでというか
戦いなんで、向こうは否認したいっていう思いでくるんで
こっちは否認するならそれなりのことをやる
証拠出してって、これができるのが税理士
税理士がいないとなかなかそういうのはできないと思うのでで
だから個人事業主の方でも税理士をつけてない人は
税務調査の時は絶対つけたほうがいい
プライベートの根拠あるんですか、もし根拠があるって
言うならその旅行に行った時に後をつけてずっと盗撮して
これは遊びだったっていう、そういう動画とか証拠を
残してない限りプライベートだという根拠書類など
出せないと思うんです
けどだいたい税務署は「そうは言っても資料が何もないのを
認めるのはなかなか難しいです」と言ってくる
いや資料がないのを認めるのは難しいと言っても、
でも否認もできない
と言ったらやはり否認ってなかなか難しい
今回はそこまではしてなかったんで次回以降は作るように
するんで、でもこれはちゃんと仕事で行ったものなんです
って言い切ればだいたい通ります
次回からはちゃんとしてくださいね、と納得いかないような感じ
そんな感じになります
だいたい税務調査は2～3日が多いですけど
終盤に差し掛かると調査官がレポート用紙を出してくるんです
何を書いてるかっていうと、この2日間3日間の調査の概要を
書き出すんですよ
これで調査官が社長に今回の税務調査の内容を書きました
ちょっと目を通していただいていいですか、と見せてくる
社長が見るじゃないですか、指摘されたことだいたい合ってるな と思ったら、調査官がこんなことを言ってくる
「この内容が特に問題なければ、ちょっとここに
サインしていただければ今回調査終わるんで」と言って
調査終了の書面みたいな感じで言ってくるんです
社長はそうなんですね、と自分の名前を書いて
これで調査終了みたいな感じでだいたい落ち着くんですけど
ここ一番大切なんです
なぜかっていうと、ここの文章には皆さんがわからない
専門用語で「私は脱税しました」って書いてある可能性がある
でそこに皆さんが「特に何かだいたい合ってるな」と思って
軽くサインしちゃうと、脱税を認めたことになるので
重加算税で脱税犯になっちゃうんで
何が書いてあるかって素人ではなかなかわからないですよ
専門用語で書いてあるんで
なのでもしこういうのにサインを求められても
よくわかんなければサインしないでください
サインしなくても税務調査は終わります
これは必ずサインしなければいけないような書類ではないので 脱税を認めさすような書類でもあるので
最後のレポート用紙を出して来たらこれは要注意だと思ってください
もちろんそれに何の間違いもなければ、サインするのも別にいい とは思いますけど、基本的には専門用語でよくわからない文章になってる可能性があるので、別にサインしなくてもいい
これめちゃくちゃ大切です
サインの時はなんて言ったらいいんですか？
よくわからない言葉が書いてあるんで基本的には断った方が
いいんですけど、ここはできれば税理士さんが断った方がいいと思うんですよ
僕なんかは社長さんの代わりに、いやいやそれはサイン
しないです だってまだ未確定のものもありますし、
よくわかんない項目もあるんで、まだサインはしないです
「一旦サインしてください」ぐらいのこと言ってくるんですけどこういう風に反論するんです
「それサインしなきゃいけない書類なんですか？
これ法的に義務がある書類なんですか？」
義務ないんですよ、法的に義務のない書類に
むやみやたらにサインするなんて怖いじゃないですか
契約書でもよくわかんない契約書になんか言われたから
スーってサインするんですか？トラブルのもとですよ
まだ未確認の ものもあるのに、よくわかんないものに
サインなんてはする必要ないし、法的に義務のある書類でもないのに、サインする必要ないんじゃないですか？」って
こうやって主張する時もあるんです
これで調査官が怒って、「あー菅原先生はそういうスタンスな
んですね、じゃあ 菅原先生がそういう態度を取られるなら
そういう態度を取るってこともここに書かせていただきます」と
言ってきたので、「どうぞどうぞ書いてください、
別に書いてもらっていいですよ、僕別にサインしないですからね 余計サインしないですからね」
そしたら、隣の調査官が「もういい、やめとけ」と言って
落ち着いたっていうこともあったんで
よくわかんない書類にはサインしない
これはポイント
もしかして間違って脱税扱いになる可能性もあるんで
注意してください
調査官が必ず見るポイントはどこ？
業種によって色々あるんですけど、だいたい業種問わず
こういう経費はチェックされる
外注費は必ずと言っていいほどチェックされる
外注費は怪しいんですよ
金額も小さいのもあれば結構大きいのもあったりして
何の外注かっていうのもあるんで、項目もあやふやなものも
あったりするんで、架空外注費っていう、領収書だけ勝手に
作ってあげて脱税するような人もいるんで
外注費は何の外注なのかっていうのはできるだけ、
請求書とか領収書に細かく書いておいた方がいいです
必ずチェックされると思ってください
決算直前の売上や仕入れなどはよく見られます
これなぜかって言うと、例えば3月決算会社だと3月30日31日とか、ほんと決算直前の売上とか経費って本当に3月のものなのか
もしかして4月のものなんじゃないかとか
期をまたぐ事業年度をまたぐものって絶対チェックされる
例えば3月に本来、売上にあげなきゃいけないものを
4月1日とか2日にあげてないかとか、そうすると売上が
翌年になるんで決算の時は売上除外と言って
売上から漏れてるんで脱税になる可能性もある
逆に仕入れが本当は4月1日に仕入れしているのに
ちょっと1日前倒して3月31日に仕入れ計上してないかとか
この期をまたぐ時の費用と売上がちゃんと4月なのか
3月なのか、この辺は見られるのでチェックしていただいた方
がいいと思います
決算直前に仕入れたものっていうのは、その決算中に
仕入れたものを売り上げたらもちろん経費になるんですけど
売り上げていなければ 在庫になるんで経費にならないです
売った事業年度で初めて経費になるので、もし3月末に仕入れて
4月に売ったというなら4月の経費になる
だから3月末に仕入れたものはちゃんと3月中に
売ったのかどうかのチェックされるんで、
そこも売り上げと仕入れ経費、ここがちゃんと
その事業年度に売ったのか、翌事業年度なのか
というのはめっちゃあるので、注意が必要
次は交際費、 交際費は否認される項目が多い
仕事と関係のないものが入ってる可能性も高いので
必ずチェックされて、金額の大きいものほどチェックされます
例えば、贈答品なんかも交際費です
取引先に何かものを送る、もちろんこれも交際費になるけど
これが本当に取引先に渡しているのかどうかっていうのは
チェックされるんで、その贈答品は誰に渡したんですか？
というのは聞かれる
それを言うと、相手先に確認しに行くこともあるので
贈答品、ちょっと金額の張るようなものは、
チェックされると思ってください
あと商品券なんかも誰に渡したのかっていうのは
チェックされるんで、交際費は税務署は必ずチェックすると
思ってください
高級なブランドバッグを買って取引先の社長さんの誕生日
プレゼントとかなんかで渡すみたいな感じで、
交際費にしてあげてた方が、実は奥さんにあげてたみたいな
ケースもあったんで、そんなのはよくあるんですよね
百貨店でブランドものを交際費としてなんか買ったものを
あげてたら、税務署は、それはちょっと調べる必要あるなって
見てきます
あとコンサルティング費用
コンサルティングほど胡散臭いものはないですね
コンサルティング費用も中身がよくわかんないのはよくある
とりあえずなんか経費を水増しするために、知り合いに
コンサルティング費用の請求書送ってくれるみたいな
一旦払うで後で返してくれみたいなことをやる人もたまにいる
あとパーソナルジムを受けてて、それを普通に個人の体を
整えるためのジム費用なのに、わざとコンサルティング費用
みたいな感じで請求書を作ってもらってたっていう事例も
あったりとか、いろんなものをコンサルティングという
名目に変えて商売している人っているんですよ
それ税務署分かっ てるので、コンサルティング費用は必ず
チェックされて、その相手先は誰ですかってと言って
相手先の事業を調べに行くっていうのはよくあります
税務調査で使える裏技教えてください
裏技、これで言ったらこれ税務署の手の内明かすようなもので
なかなか言いづらいけど
経費で何が落とせるかっていうのは
プライベートの旅行なのか仕事用の旅行なのかっていう話
ありましたけど、基本仕事用なら基本経費で落とせるので
なんか税務署が「いやこういう書類がないと認めませんよ」っていうのは税務署は書類が大好きなんですよ
書類があれば認めるけど書類がないと認めないっていう
基本スタンスなんですけど、でも書類なくても経費で
認められるんですよ、実態があれば
たまたま書類がないっていうのはあるじゃないですか
書類がなかったら全部認められないのかっていうと
そんなことはなくて、そこはやっぱり知識として持っておいた方
がいいです
だから税務署の言うことが全部正しいってわけではないので
こちらのこともちゃんと主張するっていうのはまずポイント
裏技でもなんでもないですね
いきなりね当日朝、何の連絡もなく来る時があるんですよ
今日は税務調査させていただきます、みたいな感じで
多くの人がこれが税務調査か、ついにうちにも来たか
終わったみたいな感じで思って、税務署の人に応接室に
案内して、お茶でも出しながらヒアリングが始まったり
するんですけど、こんなことやらなくていいです
今日税務調査させてくださいと言ったら
今日税務調査するんですか？今日忙しいんで帰ってください
でOKです
何度も言ってるように、任意調査っていうのは
お互いの協力のもとあって初めて成立して
営業妨害しちゃダメっ ていう大原則があるんで
社長が忙しい時に無理やり調査っていうのはできない
強制調査っていう稀にそういうのがあるんですけど
それはまた別の話なんで、査察とか
査察っていうのはあれは強制調査で「動くな」「何も触るな」
っていう、ほんと家宅捜査みたいな感じになって
あれは国税局の人が来るんですよ
税務署の人が来るんじゃない、だから税務調査とは
全然違う話です
よく査察が税務調査って思われてる方いるんですけど
査察っていうのは基本、大企業とか利益が1億円以上出てるようなすごい大きな会社に対して入る
もしくは脱税がものすごい額が見込まれる
捕まえることを目的にするものが査察で
通常の税務調査はそういうのじゃないんで
いきなり来て調査を始めるということはないので、
忙しければ帰ってもらって、日程は後日また調整しましょう
ということで、税理士と相談しながら調整したらいいと思います
いきなり来たらすぐに税理士に連絡取ってください
今税務署の人来たんですけどどうすればいいですか？と
僕のところにも電話かかってきたことは何度もあります
忙しいんでちょっと帰ってもらってください、
後ほどまた菅原税理士から連絡するって言っといてください
それでOKです
その時に税務署に怒ったことがあるんですけど、
ちょっと帳簿だけ少し預からせてもらってもいいですか？
って言って帳簿を持って帰ろうとするんですよ
社長がまた僕に電話かけてきて、菅原先生なんか税務署の人が
帳簿を預かりたいって言ってるんですけど、これいいんですか？とか言うもんで、「調査官にちょっと電話変わってください」って言って、何してくれてるんですか、僕のいないところで
話進めないでください、すぐ帰ってください、帳簿なんて
絶対預けないですからね、僕のいないところで社長と一言も
話さないでくださいと言って帰ってもらったんですけど
税理士っていうのは税務代理権限証書というものを
税務署に提出してるんです
これは何かって言うと、社長の税務の代理人ですという書類を
提出してるんです
なので、社長と話をしたい時は私を通さないといけないんです
税務のことなら必ず顧問税理士を通さなきゃいけないのに
顧問税理士通さずに預からせてくれるなんて交渉したら
絶対ダメなんで、そこはめちゃくちゃ厳しく言いました
「どういうスタンスであなたは税務調査やってるんですか」って言ったら、上司の方が平謝りしてきました
ほんとこの度は失礼しましたみたい感じで
そこはほんと主張しないといけないです
これはちょっとネタですけど、税務調査って調査官資料として
書類をいっぱいコピー取っていくんですよ、
コピー機貸してくれますか？って大体言ってくるんですよ
コピー 機がある会社は「ああいいですよ、使ってください」って言うんですけど、コピー機って、紙代も印刷代も
かかるじゃないですか、それってコピーを取られれば
取られるほど、カウント料を取られたのか
結構費用負担しなきゃいけない、
そういう時に、「コピー代もらってもいいですか？」って
言ったらくれるんですよ
だからコピー代欲しければ請求してあげてください
請求する人ほとんどいないですけど、でも請求書したら
ちゃんと払ってくれます
調査官も人によって色々なんですよね
ほとんどの方はほんといい人なんですけど
たまにほんと空気を読まず、いきなり高圧的な態度で来る人も
いるんですよ、高圧的な態度なんていうのはそもそも
何度も言いますけど、協力関係のもと進める調査なんで
高圧的なを取るべきじゃないですよ
それを命令口調で言ってくる人もとかもいるんで
僕はすぐ注意するんですけど、
勢いのある税務調査官ってどういう人が多いかっていうと
30代前半の人はだいたい多いんですけど、
そういう人は出世したいんですよ
もう調査で実績上げて出世したいんで、もう取れるものは
取るぞぐらいの勢いでくるんです
でも調査って最初にも言いましたけど、正しい経理が
行われてるかどうかのチェックで、不正を暴きに行くとか
追徴を取りに行くっていう目的じゃないんですよ
間違ってたらちゃんと修正してくださいね、というものであって取りに行くもんじゃないですよ
それをなんか一部の調査官は間違えてるんですよね
取りにいくもんだ、脱税を発見するんだ、俺の手柄にするんだ
ぐらいな感じで来るんで、そういう調査はちょっと厄介なんで
そこはでも厳しく、高圧的にきたら、
何なんですか、その態度、そんなんでいいんですか
そういう態度で来てるって事、僕ちょっと報告させて
いただきますけどいいですか？って言うと、
しゅんて大人しくなったりするので、協力関係のもと
進めるんで、もし高圧的な態度がきたら、
一言注意してあげてください
僕は調査の前に必ずどういう調査官が来るかっていうのは
チェックするんです
10年職歴っていう税務調査官の10年間の経歴が載った本が
売ってるんですよ
それをちゃんと僕が手に入れて、今日来る調査が過去10年間
どういう経歴できたのか、どこの部署になってきたのかって
いうのを調べて、どこの部署をやってきたかによって
その方の得意分野がわかって、この分野のことに関しては
詳しいなとか、この分野はちょっと多分経験少ないというのが
わかるんでそういうのを税理士がちゃんと把握して交渉に使う
これは税理士がやるべきことなんで、税理士は戦う前には
ちゃんと敵のことを知っておく、これは一つポイント
調査はだいたい2～3日で終わることが多いんですけど
この間に調査官も調べきれないことがあるんで、よく資料を
持ち帰りたい、預かりたいっていう方多いんですよ
これ別に預か手もらっても全然いいんですけど、
断ることもできます
僕はだいたい断ります、なぜかというと、以前預かってもらって資料を紛失されたことがあるんで、細かい資料まで
ほんと返ってくるかどうかなんてわかんないですから
もし資料が必要なら全部コピー取ってくださいと
コピーならいくら取ってもいいですけど、現物を持って
帰るのはやめてくださいと、そうやって断ることはできますのでもしも資料を預からせてください」って言ってきたら、
コピーで取ってくださいと 言ってください
＜税務調査でよく聞かれる質問＞
調査は何年目に来るのかは、正直いつ来るかはわからない
コンピューターシステムがまず選ぶとかはあるんですけど
ただ起業して1年目2年目は来ないと思っていただいて
いいと思います、来るなら4年目以降ですね
4年目以降ならいつ来てもおかしくないと思ってください
理由は、税務調査はまず過去3年間を調査するので
3年間はまず経営をしてもらわないと調べることがない
3年経って4年目に調査があれば過去3 年間調べられるので
4年以降なら調査が入る可能性はある
税務調査では3年だけじゃなくて、3年間でもし問題があれば
5年前まで遡ったり、最長7年まで遡ることができる
7年前まで遡られてもし不正が見つかったらえらいことなので
延滞税とかめちゃめちゃかかるんで、7年間何も調査が
入ってなくて調査が入ると最悪7年調べられる可能性もあります
でも基本的には3年だと思うので、調査が入るなら4 年目以降
だと思ってください
あと赤字会社は税務調査来ないんでしょみたいなことは言われる
確かに赤字会社は来る確率は黒字会社に比べれば低いです
ただ10件税務調査があれば、10件中3件の赤字会社
だからまあまあの確率で赤字会社にも調査入る
赤字会社でもわざと黒字なのに赤字にしてる会社もあれば
赤字でも消費税は納税して納税義務があるっていう会社も
たくさんあるんで、赤字会社でも調査が来ないっていうのは
これは嘘なんで油断しちゃダメです
赤字会社でも調査はくると思ってください
過去に税務調査来ました、その後何年おきに来るんですか？
よく経営者が「俺の会社なんか3年に1回税務調査入るわ」
「儲かってるから国税がやっぱね目付けくれるんやろな」
みたいな感じで俺の会社儲かってるから税務調査いっぱい入る
とドヤ顔で言ってる人いるんですけど、全然違う
3年おきに入る会社というのは、過去に脱税してる会社なんです
過去に脱税してて脱税リストに載ってるから3年に1回
もしくは4年に1回ぐらい税務調査が入る
過去の脱税の実績があると3～4年に1回税務調査が入るという
そういう流れになってる
でもそれを社長自身が気づいてなくて、利益が出てるから
3年に1回税務調査くるって思ってるんですけど
実は国税の脱税リストに載っている
これ社長にその話をしても、「 俺脱税した覚えないけど」
ぐらいの感じの人もいるんですよ、確かにそうなんです
社長自身、脱税した覚えない、なんで社長自身脱税した
覚えがないのに税務署の脱税リストに載ってるかっていうと
過去の税務調査で重加算税を課税されてる=脱税
でも社長は重加算税が脱税だと知らない、
重加算税ってなんかミスがあったら払うもんでしょぐらいの
ことしか思ってない
それなのに税務署ではそれは脱税したっていうことになってる
税務署はただでは帰らない、お土産渡した方がいいですよね
みたいなこれお 土産を渡さないと税務調査終わんないですから
お土産を用意しておくみたいな、わざとちょっとミスを
わかるようにしておくみたいなことなんですけど
お土産なんて一切渡す必要ない
大体10件税務調査があったら2件は何も修正なしで追徴0で
終わるん
8 件は何だかんだ修正があるんですけど、2件は修正なし
つまりお土産は何もなくても終わるんです
僕が税務調査やると7割ぐらいはお土産なし、追徴なしで終わる
お土産が必要っていうのはもう本当嘘です
逆にお土産なんて用意しておくと、税務調査会もわかる
あ、これなんかお土産だなみたいに、ということは、
裏にもっと大きな何かがあるなってわかるんで
下手にお土産など用意いない方がいい
税理士って実は今全国に8万人ぐらいいるけど、
平均年齢って70近いんですよ
半分の税理士が実は国税のOBなんです
税務署を23ぐらい勤めると税理士の資格がもらえるんです
だからほとんどの世の中の税理士の半分の人は税務署を
定年退職するとその後税理士業を始めるという税理士が多い
国税OB 税理士は税務調査で顔が効くんですか？ということを
よく聞かれますが、正直申し上げると、昔は顔が効きました
税務署OBの人が税理士として税務調査に立ち会うとして
税務署の人が調査にきて、それが元々自分の部下だったりすると
やっぱり顔が効いたりしたけど、今は全くもって真逆と
言ってもいいかもしれない、」昔の慣習で国税の人が
でかい顔をすると、税務署は逆に戦ってくる
なに偉そうな態度しているんだろ、昔上司だったかもしれないけど今は違うしな、もうそんな上司部下の関係とかは今は関係なくて、実際これ本当の事例で、僕の知り合いの国税OBの税理士が
そういう態度をとって、税務署からめちゃくちゃ目をつけられて 税理士資格剝奪です
だいたいこれは本当に一概には言えないので
誤解しないで欲しいんですけど、脱税で捕まる社長さんて
年間何人かいますけど、それを補助した手助けした税理士も
年間何人か捕まったりする、これねニュース見てると、
ほぼほぼ国税OB
処理がいい加減な人も中にはいるんで、国税OBだから
税務署に狙われないっていうのは逆で、国税OBだから
処理が雑って見られることもよくあるんで
これ一概には言えない、もちろんしっかりしてる税理士さんも
いる、国税OBだから大丈夫っていうのは間違い
＜税務調査で一番重要なこと＞
一番は税務調査に強い税理士をつけること
結局は今日話したことを皆さん全部対応できないじゃないですか
これ税理士をつければいいんじゃないです
税務調査に強い税理士をつけるということ
これが税務調査対策の一番のポイント
その税務調査に強い税理士も税務調査の時だけ対応して
もらうんじゃなくて、日頃の経理から税務調査で指摘されない
ようなちゃんと経理をしておく
ちゃんとその指導をしてくれる税理士に顧問を依頼して
税務調査の時も対応してもらう
そうするとその税理士はちゃんと反論してくれる
そういう税理士を日頃から味方につける、
これが一番の税務調査対策だと思います
基本的にはそんなに怖いもんじゃないんです
協力関係のもと進める任意調査なんで高圧的な態度も
取れないですし、こちらも別に高圧的な態度を取る必要もない
ただ意見はちゃんと主張すること
その主張が通るか通らないかはやっぱり根拠をちゃんと示せる
資料があるかないかというのは大切ですし、ちゃんとそれを
主張してくれる税理士さんが味方にいるっていうことも大切なので、ぜひその辺は押さえていただきたいなと思います