脱・税理士スガワラくん
2022/12/23YouTubeより
国民健康保険料がまた値上げ…個人事業主、フリーランスができる削減方法とは？
個人事業主フリーランス向けの
保険料値上げの対策について3つ紹介
1つ目
法人を設立して役員報酬をもらう方法
これがかなりお得です
２つ目
所得税、住民税を下げて健康保険も下げる方法
（健康保険料は住民税、所得税がベースに決まるので）
3つ目
これはちょっと該当する人は少ないかもしれませんけど
健康保険組合に加入するという方法
国民健康保険がまた上限2万円引き上げられるニュースを
みたのですが、節税対策できないですか？
国民健康保険がね年々上がってるんです
今年3万円上がって来年はねまた上がるとニュースが出てて
なかなか国民健康保険を下げるのって難しいけど
今日はその中でも3つ方法をお伝えしようと
1つ目
法人を設立して役員報酬をもらう方法
これがかなりお得です
２つ目
所得税、住民税を下げて健康保険も下げる方法
3つ目
これはちょっと該当する人は少ないかもしれませんけど
健康保険組合に加入するという方法
今回の国保の値上げは、年収で言うと1,140万以上の人が
結構影響を受ける改正で、所得で言うと上位1.5%ぐらいの人が対象になってくるので、ほとんどの人はあまり対象に
ならないかも
今回の改訂は対象にならないかもしれないですけど
健康保険料っていうのはほんと毎年アップして
毎年のように改定があるので、今後もしかして
対象になるかもしれないから、ちゃんとした知識がないと
改訂によって国に圧迫されて人生終了みたいなことに
なるかもしれないので注意して
今回はね個人事業主フリーランス向けの
保険料値上げの対策について3つ紹介します
まず1つ目
法人化をして役員報酬をもらうという方法
これ実は僕がやってるんですけど、
個人事業主って法人じゃないじゃないですか
実は僕も個人事業があるんです
それとは別に一つ事業を切り離して法人を作るんです
法人を作ってその法人から役員報酬をもらう
僕の場合は個人事業もあるし法人もあって
個人事業の所得と法人からの役員報酬2つの収入がある
ここで、個人事業だけだと国民健康保険がかかってくるので
所得が増えれば増えるほど国民健康保険料も
どんどんどんどん上がっていく
ここで、法人を作ってここから役員報酬をもらうと
これ役員報酬に健康保険料がかかる
ここに健康保険料がかかると
個人事業の国民健康保険料はなくなるんです
こっち（法人）から少ない報酬をもらえば
健康保険料も少なくなる
こっちの個人事業からたくさん所得を得られれば
全体の所得は多いけど、健康保険がかかるのは
こっちの役員報酬だけになるのでものすごく
健康保険の削減ができる
実は僕、社内ではもちろん社長なんで所得は一番高いですけど
健康保険料は社内で一番低いんじゃないかな
それぐらい分けることによって
健康保険料が削減できるのでぜひ個人事業やってる方は
小さい法人を1個作って役員報酬をもえらば実現できるので
ぜひチャレンジしてほしいなと思います
次2つ目
住民税、所得税を削減する
それを削減すると、国民健康保険も減るという話
そもそも国民健康保険ってどのような方法で決まるかというと
住民税の所得がベースになってる
住民税の所得って何がベースになってるかっていうと
所得税の所得がベースになってる
つまり、国民健康保険料を削減したければ
所得税の所得を減額させる、これが基本
どういう方法があるか？
個人事業主フリーランスの方は売上があれば経費があって、
事業所得が出てくるので、売り上げは減らしたくないと思うので
いかに経費を増やすかになる
この方法はいろいろある
青色の申告特別控除、
専従者（家族）に給料を払って経費を落とす、とか
色々個人事業の経費って落とせるものがある
家賃、電話代、車の経費とか、そういうものを
いかに多く集めて経費を増やして
事業所得を少なくするか
これができると連動して国民健康保険料も下がっていくので
何が経費にできるというのを情報収集して
できるだけ多く計上していただければなと思います
何が経費で落とせるのか？
例えば
仕事関連の人と食事した時の食事代とかは
接待費として落とせる
消耗品も身の回りのものもそれこそ文具もそうだし
鞄も仕事用の鞄なども落とせる
パソコン周りの備品などたくさんあります
仕事に関連するものかなと思うものは、まあ落とせると
思ってください
あとは水道光熱費なんかも、自宅を仕事で使ってるなら
水道光熱費も一部落とせるので計上してもらったらなと思います
3つ目
該当する人が少ないかもしれないですけど
健康保険組合に加入する
健康保険組合って何かっていうと、大企業なんかは
それぞれの企業で健康保険組合を作ってそこで
独自の健康保険の制度を作って保険料を払ってるんですけど
実はね個人事業主でもフリーランスでも
健康保険組合に入れるケースがあって、
これ業種によってあるんです
例えば、僕なんて税理士なんですけど税理士でも
税理士用の健康保険組合っていうのがあって
そこに入ったら通常の国民健康保険よりも
安く保険料を払って健康保険に加入できる
医者とか、いろいろ各種団体業界であるので
自分の業界で健康保険組合がないかなって
いうのをね1回、調べてもらった方がいいと思う
あったら多分ね、国民健康保険料よりかは安くなるかなと思う
デメリットは特にないと思うんだけど、まれに
保険料が逆に上がっちゃうケースがある
家族が多いと健康保険組合の保険料が高くなるケースがある
そこは組合によってルールが違うので
比較した上で入った方がいいと思います
＊注意してほしいのが国民健康保険料とか
社会保険の専門家は社労士になるけど、
社労士に社会保険料の削減のアドバイスを求めても
社労士は教えてくれない
社労士は社会保険の削減のアドバイスとかしては
ダメよっていう方針なので、社労士に求めても
教えてもらえないので、専門家に頼るというよりかは
今回の情報を参考にして自ら勉強して対策しておくこと
をお勧めします