英外相 離脱協定案可決に「自信」あり！？

【ニュース要旨】

　（英）ドミニク・ラーブ外相は、20日BBCの番組に出演し、今月末に迫ったEU離脱期限までにブレグジットを実現する「自信がある」と述べた。

　ブレグジットをめぐり、英下院では19日（37年ぶりの土曜審議！！）、「離脱に関する法整備を終えるまでは、離脱協定案を採決しない」という議員案を322対306で可決したばかりである。これでボリス・ジョンソン首相は19日中にEU離脱延期要請が義務付けられた。

　では、ラーブ外相の発言の意味とは一体何なのか。外相によれば、ブレグジット再延期を「ひどく不安に思う人がEUに大勢」おり、下院に対して期限までの離脱を強く求めていく、としている。

　英議会から延期要請を受けたEU：トゥスク議長は「どのように応じるか」加盟首脳と相談する方針だと発表。20日朝には27カ国の常駐代表と15分ほどの会談を行い、EU側のブレグジット合意を批准するための法的手続きを継続したという。離脱期限の延長にはEU全加盟国の合意が必要だが、フランス：エマニュエル・マクロン大統領は既に「新たな延期は誰の特にもならない」と述べている。

【状況整理】

　そもそもなぜ下院は延期を求めたのでしょうか？19日に提出された修正案は、元保守党のサー・オリヴァー・レトウィン議員が提出した案（通称：レトウィン案）であり、合意なき離脱は認めないと定めた「ベン法」にジョンソン首相を従わせるためのものでした。これが可決されたことで、EU離脱に必要な条件の採決”意味ある投票”は２１、22日に延期されることになったのです。

　この投票を行えるかは、実はジョン・バーコウ下院議長にかかっています。今のところ、バーコウ氏が投票を認める可能性は低いとのことです。果たして、ジョンソン首相らは離脱案を認めさせることができるのでしょうか…？

　ランカスター公領相：マイケル・ゴーヴ氏は、今月末の離脱実現のための「協定案が既にある」ものの、EUが申請を受けるか受けないかの保証がない今、政府は合意なき離脱が現実となった場合の緊急時計画「オペレーション・イエローハンマー」を発動すると述べています。これは、一体どんな計画なのでしょうか…！？

【感想・考察】　

　いよいよ、今月末までにはイギリスがEUを離脱するか否かが決まります…！！協定延期案は可決されたものの、最終的にはEU加盟国からの承認がなければならないので、まだまだ結末は分かりません。バーコウ下院議長をきちんと説得できるかが、現在ジョンソン首相が直面している問題の一つですね。英外相は協定案可決の根拠の一つに「うんざりしている人が多い」と述べていますが、確かにその通りだと思います。イギリスの国民もEU加盟国も、きちんと利害を吟味したうえで、早めにこの問題が解決することを願っていると思います。

参考サイト：https://news.line.me/issue/oa-bbcnewsjapan/acdb41c6db78?utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

ブレグジット;延期

昨日、10月31日のブレグジット延期が確定した。

「mieaninful vote」と思われいた今回のボレスジョンソンによるブレグジットは、

MP(member of parliament)の投票の結果、ブレグジットの延期が確定した。

ブレス・ジョンソンはブレグジットは遂に叶うと希望を持ち、ボレスジョンソンの思惑通り、ブレグジットがついに決行されるかと思いきや、何人かのMPによるブレグジット反対意見がブレグジット延期結果をもたらしたのだ。

Scottish nationalistsは、ウェールズなどの本土はEU離脱によって被る不利益から守られるも、スコットランドは無視されているなど、多くの反対主張がなされた。

前首相のテリーザ・メイによるジョンソンのブレグジット擁護論も通らず、322：306という結果の元EU離脱延期が下された。

これにより、議会はボレスジョンソンにEU離脱の延期報告をするよう願い出た。

ボレスジョンソンは当初、納得しない態度を示したが、多くのMPがこれは法律である、

出さなければ首相は裁判にかけられることになる、などといった反論により、結果としてボレスジョンソンはEUに離脱延期の報告書を送った。

離脱することで被るであろう問題は確かにありますが、

いつまでたってもこれではEU離脱できません。

そもそも今回の10/31も今年3月の離脱予定から延期したものでありますし、

英国のブリジット離脱問題はまだまだ続きそうです。

出典:BBC News

失速する中国自動車市場、経済成長鈍化や新排気ガス規制が重荷に

世界最大の自動車市場である中国だが現在では失速が続いている。中国の経済成長が鈍化するなか、自動車市場に改善の兆しがほとんど見られないのが現状だ。
浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）が、２０１９年１～６月期の純利益が４０％減少した可能性があると明らかにした。６月単月でも販売台数は２９％減少した。中国での販売台数の落ち込みが予想よりも大きかったという。中国市場での販売台数は３３％の減少だった。
海外の自動車メーカーも影響を受けている。米フォード・モーターによれば、１９年４～６月期の中国での販売台数は前年同期比で約２２％減少した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も４～６月期の中国での販売台数は１２％減少した。一部の中国メーカーの落ち込みはさらに激しい。一汽海馬汽車は１～５月期の販売台数が７０％減少したと明らかにした。痛みは関連企業にも波及している。独化学メーカーＢＡＳＦは利益予測を引き下げた。自動車販売の減速や米中間の貿易摩擦の影響としている。中国の自動車市場は１８年、過去２０年超で初めて前年割れとなった。経済成長の鈍化や米中貿易摩擦、今月１日から始まった排ガス規制強化などにより、今年はさらに市場が停滞するとみられている。自動車市場の減速は、不確実な環境の中で高額な商品の購入に後ろ向きである消費者の存在も一因だが、政府による環境汚染対策の影響も大きい。中国の自動車販売は、１１カ月連続の前年割れの後、今年６月に増加をみせた。ただし、業界団体によれば、これは古い排ガス基準の車を保有していたくない販売店などが在庫処理のために大幅な値引きを行った影響が大きく、依然として市場は精彩を欠いた状況だという。

https://www.cnn.co.jp/business/35139724.html

香港／２３万人のデモ行進、複数が拘束

【ニュース概要】

　犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、廃案を求める抗議行動が続く香港で7日、数万人が市内の道路を埋め尽くし、大規模な行進を行なった。抗議者が立法会（議会）を一時占拠した1日夜以来の大規模デモとなった。

　今回のデモは中国本土からの旅行者に人気がある九龍半島の繁華街で、香港と中国本土を結ぶ高速鉄道の駅である西九龍駅へ向けて行われた。注目を集めるため、香港で主に使われている広東語ではなく、本土の標準語である北京語で声を上げた。抗議者の1人、エディソン・ンー氏（18）は（AFP通信に対し）、「我々は、中国本土からの人を含む観光客に、香港で何が起こっているのかを示したい。彼らが、この構想を中国本土へと持ち帰ってくれることを望んでいる」と述べた。

　改正案の審議が予定されていた先月12日には、反対派の市民ら数千人が立法会周辺で抗議デモを繰り広げ、香港警察は催涙ガスやゴム弾を使用した。政府側は当初、「逃亡犯条例」改正案によって、香港が犯罪者の安全な逃げ込み先にならないよう、法の「抜け穴」をふさぐ意向を示していた。しかし、この改正案により、大きな欠陥のある中国の司法制度に、香港がさらされてしまうのではないかとの批判の声が上がっている。主催者によれば、今回集まったのは約２３万人で、うち数人が警察に拘束された、と報じられている。

【ニュース背景・考察】

　ニュースを良く理解するためにまず、香港という国の成り立ちについて見てみましょう。

　香港はかつて、150年以上にわたりイギリスの植民地でした。イギリスと中国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」という約束が交わされたのです。しかし、「逃亡犯条例」の改正案が通ってしまうと中国政府による香港統治が迫り、その高度な自治性が維持されなくなるのではないか…この懸念が、今回のデモ発端の一つの大きな要因です。

　返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されています。例えば、中国国内にありながら1989年の天安門事件について市民が追悼できる、数少ない場所となのです。しかし、実は数年前からすでに、こうした自由が

弱められているのではないか、という出来事が多々ありました。高等法院が民主派議員の議員資格を剥奪（はくだつ）／香港の書店員が次々と姿を消した事件／ある富豪が中国本土で拘束されていることが分かった事件、などなど。アーティストや文筆家は、現在の香港は検閲の圧力にさらされていると話しています。英経済紙フィナンシャル・タイムズの記者が香港独立を目指す活動家を招いたイベントの司会をしたところ、香港への入国を拒否されたということです。

　国の距離は近いのに、人々の心の距離は縮まるどころかさらに広がっているように感じます。連日のデモは各国で話題になっており、特に元宗主国であるイギリス、話題の渦中にある中国のメディアでも大きく取り上げられました。まだ中国が香港から手を引くとは思えませんが、暴力や妨害行為に訴えないデモを通じ、中国政府にその願望を伝えられることを祈っています。

オーストラリア学生北朝鮮で行方不明/北朝鮮

　平壌に交換留学を使って住んでいた２９歳大学生が北朝鮮で行方不明になった。

行方不明になったのは北朝鮮唯一のオーストラリア人Alek Sigleで、オーストラリアにいる家族との連絡が取れなくなったらしい。

オーストラリア政府は彼の状態を確認しようとしているが、北朝鮮により拘束された可能性が非常に高いと思われているが、

韓国が北朝鮮のRelevent officeとコンタクトを取ったところ、Alekを拘束しているということはないらしい。

北朝鮮では外国人の拘束が非常に多い。

２０１４年においてはキリスト教のパンフレットを無料配布していたJohn Shortが拘束された挙句、国外追放された。

また、２０１7年に起きた有名な事件としてはOtto Waｒｍbiergaが２０１６年にホテルにあった広告代理のポスターを盗んだことで拘束され、

次の年にはアメリカに帰るも死亡が確認された。

以上の過去のデータから、連絡がとれなくなっているAlek　Sigleは決して安全な状態にいるとは言えないだろう。

事件性を考慮したうえでAlek Sigleが北朝鮮において禁止事項とされていることを行っているかどうかより多くの調査をする必要は十分ある。

Reference　

https://www.bbc.com/news/world-australia-48781435