今夜こそトランプ関税裁判判決か。そして今日の取引。
日経平均終値54,341.23+792.07衆院解散:高市トレード→株高、円安、債券安(金利高)高市銘柄:防衛関連、AI・半導体、ロボット等今週のスケジュール9日から14日(時間なので今夜夜)に延期されたトランプ関税裁判の判決が出る可能性があるトランプ大統領自身が「違法判決なら米国は返還できず、おしまいだ」と警告するほど、市場・経済への影響が大きい案件違法(無効)判決の確率が70-73%前後だそうで…。そもそも何が争われているのか?トランプ大統領が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」※本来は安全保障上の緊急事態に使う法律を根拠これを根拠に一律・即時の関税を導入「大統領の権限逸脱(違憲・違法)」ではないかと訴えられた。すでに下級審では関税を決める権限は議会にあり、大統領がIEEPAを濫用して関税を課すことはできないとして政府側が相次いで敗訴している。違憲(違法)判決の場合〇多くの市場関係者の見方→関税撤廃=コスト減=株高〇トランプ大統領→「そんな単純な話ではない、国が破綻する」猛烈な警告を発している。違憲判決が招く「3つの激震リスク」1,財政の壁:数兆ドルの還付・賠償問題すでに徴収した約1,300億ドル(約20兆円)以上の関税返還+関税回避のために工場を建てた企業からの損害賠償数兆ドルに達する可能性があり、米国の国家予算を揺るがす。米国債の暴落(金利急騰)を招く株安シナリオの引き金2,行政の麻痺:還付手続きの泥沼化「誰に・いつ・いくら」払うのか。膨大な訴訟が裁判所を埋め尽くし、政府の機能が停止する不確実性。3,トランプ氏の強行突破:さらなる対立通商法301条や232条など別の法律を根拠に再導入を試みると思われる。調査に数ヶ月かかるため、即時の関税維持は難しい。トランプ大統領が即座に「報復関税」を再設定すると…さらなる政治的混乱。ポイント「YES/NO」ではなく、「還付を認めるかどうか」の文言が最も重要。・「違憲だが、過去の分は返さない」 = 市場は安心(株高)・「違憲で、全額返せ」 = 政府混乱・財政不安(短期的なパニック売りのリスク)トランプ大統領が「終わりだ」と叫ぶほどの全額返還になった場合は株安にふれるパニックを覚悟をしておいた方がいい。本日の取引+257,223円先日4082第一稀元素化学工業を持ち越し。ストップ高でさしていたのに寄りの利食いでビビって利確した分40万以上…をまた回転させて減らした感じです前場は理性で取引して+を重ねたものの後場無駄打ちして負けが加算してまた感情的になりましたまた回転しすぎたのでスクショは省略。しかも先日はやらかしもやらかし-342,220円完全に小遣いを超えた取引をしたので今月の短期トレード収支はマイナスです勉強とメンタル管理の再現性がなってない…。さらに今夜のトランプ関税裁判判決のnewsって日本市場が楽観的なのか全然折り込んでない気がします。私は高市レースで日経に過度な過熱感を感じていて、調整はどっちみち起きると思われる。イラン等地政学リスクで原油60ドルを突破しています。これで判決によりダブルパンチで米市場が本格的なショック安になる可能性が既にキャッシュポジション等の準備はしているけれど足りないかも勿論短期はノーポジ…ってまた判決延期にならないよねリスクまとめ違憲の場合米国債の格下げや財政破綻懸念が現実味を帯びる。金利がさらに爆騰し、ハイテク株を中心に投げ売りが発生。合憲判決の場合大統領の権限が認められるイラン情勢への制裁手段として関税がさらに武器として乱用される懸念が高まる。「貿易戦争+エネルギー危機」で世界経済の減速が確定し、景気敏感株が暴落。長文を読んで頂いて有難うございます『自己紹介』はじめまして元 社会的不適合者(笑) の 株専業投資家☆kei☆ です。投資歴は約10年いまは株式投資だけで生計をたてています。このブログでは一発逆転の投…ameblo.jp