米国ＣＮＮの記事のタイトルです。日本の高齢化の進展と、企業側の対応について興味深い内容になっています。
【高齢化の状況】
６月上旬、日本は８年連続で出生数が減少し、２０２３年の出生数は７２万７２７７人と、日本が１２０年以上前にデータを取り始めて以来、過去最低を記録したと発表した。
その数カ月前、日本は１０人に１人が８０歳以上で、世界最高齢の国になったと発表しました。昨年、日本の人口の約３０％が６５歳以上でした。
２０２３年の出生数と高齢化率（６５歳以上人口の割合）を５０年前の１９７３年と比較すると、劇的な変化が起きたことが分かります。
【出生数】
＊１９７３年：２０９万１９８３人 → ２０２３年： ７２万７２７７人
【高齢化率】
＊１９７３年：８％
→ ２０２３年：２９％
全世界の国や地域の高齢化率を比較すると、２０２１年の時点で日本がトップです。２０５０年の予測では、香港、韓国に次いで３位に落ちますが、高齢化率は３７．５％に達する見込みです。
【高齢化率が高い国と地域】
こうした高齢化に対応して、日本企業のビジネスが変化した例として、王子ＨＤの紙おむつの生産が、赤ちゃん用から大人用にシフトしていることや、パナソニックが高齢者向けの製品を研究開発していることが挙げられています。
私も、入院時や介護施設への入居時に使いやすい爺シャツ・婆シャツや尿漏れパンツなどの売り上げが伸びるとみて、グンゼ（３００２）に集中投資しています。
それにしても、１９７３年の出生数の多さと高齢化率の低さを見ると、当時の日本が高度経済成長をもたらす人口ボーナス期だったことが良く分かります。
【高度経済成長】
高度経済成長とは、飛躍的に経済規模が継続して拡大することである。日本においては、実質経済成長率が年平均で１０％前後を記録した１９５５年頃から１９７３年頃までを高度経済成長期と呼ぶ。
今正に、人口構成が若いインドが、年率８％超の高度経済成長期に入っています。２０５０年に日経平均株価が８万円になっている可能性よりは、インドSENSEXが現在の８倍である６０万ルピーになっている可能性の方が高いと考えられるので、私の投資方針としては、日本株からインド株へのシフトを進めます。