自民党の小渕優子元経済産業相は、消費減税方針に反対表明し、党税調の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを辞任しました。
【毎日新聞 8/3(月) 18:04配信】
自民党の小渕優子元経済産業相は３日の党税制調査会の会合で、高市早苗首相（自民総裁）が意見集約を指示した２年限定の飲食料品の消費減税方針に反対した。会合後、記者団に明らかにした。
小渕氏は「はっきりした財源が示されなかった」とし、「消費減税でいろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか。ツケは次の世代に回ってくる」と苦言を呈した。
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消費税を導入してから日本経済は低迷している現実はどう考えている？
ためしに一要。失われた度消費税を廃止して経済にどう影響し消費税以外の税収がどうなるかの検証も必要。失われた30年がどんどん延びてる現実。
自民党内の一部議員の後だしジャンケン的な消費税減税反対者。自分の行動に全く責任感が無い事を自覚しては？反対なら選挙の時に公表し選挙戦に挑むべき。
バブル崩壊（1990年）と長引く低成長の原因を、消費税の導入（1989年4月）とする意見は根強く、消費税を廃止すれば景気が回復し、それによってもたらされる税収増加によって財政も改善するという一石二鳥の効果を期待する声もあります。
減税が歓迎される一方で、「減税しない」という意見は歓迎されないものですが、２年間限定の飲食料品の消費税減税方針に対する私の考えは、小渕さんと同じです。はっきりした財源も示されない状況での減税は、赤字国債の増発につながり、ツケは次の世代に回ってくることになるでしょう。