昨日（４月１０日）、Ｙａｈｏｏ！ニュースに配信された記事です。
【貧困急増…平均所得「200万～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国ダントツの最下位」日本のキツすぎるリアル（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース】
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から２つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。
労働生産性は、１位アイルランド、２位ノルウェー、３位ルクセンブルクなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位。そして韓国は27位です。OECDの全体平均は115,454ドルと、日本が平均値を大きく下回っている現状が見て取れます。主要先進7か国（Ｇ７）でもダントツの最下位です。
日本国内で生活していると、国際社会の中で日本が相対的に貧しくなっていると言われてもピンときませんが、私は、イギリス、オランダ、ベルギーの大学に留学したり、現地で働いている人とZoomで話す機会があるので、円換算での物価がとんでもないことになっていることを痛感しています。
３月２日に、イギリスに移住して日本の食文化を普及する仕事をしている方と話したときは、「ロンドンで銀ダラの定食が７０００円もしました。」と、本人も驚いたように話されていました。その値段を聞いて、私も驚きました。
１９７０年の大阪万国博覧会のとき、学習研究社の「学習」に、パビリオン出展のため来日したタンザニア政府職員が、来日してすぐにレストランでステーキを食べビールを飲んだところ、代金で１か月分の給料が消えてしまったというエピソートが掲載されていたことを今でも覚えています。
当時のタンザニアは、１９６１年にイギリスから独立したばかりの貧しい国であり、日本との経済格差を見せつけれたタンザニア政府職員を気の毒に思ったものですが、海外に出て想像を絶する食事代の高さに驚かされる現在の日本人の姿を見ると、「もはや、経済大国ではない。」という現実に思い至らざるを得ません。
厚生労働省『国民生活基礎調査』（2022年）より、１世帯あたり平均所得金額の分布を見ると、「200万～300万円未満」が14.6％、「100万～200万円未満」が13.0％、「300万～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は423万円。平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と過半数を超えています。
経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠ですが、所得格差が拡大し、人口が急激に減少する中で、消費拡大の希望は持てません。
そこで到達するのは、いつもの結論です。すなわち、投資先を日本から海外（インド株投信、米国リート）にシフトを進めるということです。