私は、新型コロナウイルス感染症の流行がある程度収まってからのリバウンド消費を期待して、２０２１年７月から２０２２年１２月まで１８か月間、日興証券のキンカブ（株数・金額指定取引）で毎月１０万円分ずつ、Ｊ．フロントリテイリング（３０８６）を仕込みました。
その結果としては、平均購入価格に対して３割強値上がりしていますが、Ｊ．フロントリテイリングの基幹事業は、大丸松坂屋百貨店とパルコの経営であり、百貨店業界が全体的に売り上げが縮小してオワコン化していることを考えると、上げ相場が続いているうちに全株売却しようと思っています。
というのは、百貨店業界のオワコン化を象徴するように、２０２０年代に入って、「百貨店ゼロ県」が増えはじめているからです。
【百貨店ゼロ県の状況 最後に閉店した店舗】
２０２０年１月２６日 山形県 大沼山形本店
２０２０年８月３１日 徳島県 そごう徳島店
２０２３年１月１４日 島根県 一畑百貨店
２０２４年７月 岐阜県 高島屋岐阜店（予定）
昔は、地方都市にも○○百貨店が沢山ありましたが、どんどん淘汰されて、既に県内に百貨店が１店舗しかない県が沢山あります。
【県内に百貨店が１店舗しかない県】
福島県 うすい百貨店
茨城県 水戸京成百貨店
山梨県 岡島
新潟県 伊勢丹新潟店
富山県 大和富山店
福井県 西武福井店
滋賀県 近鉄百貨店草津店
和歌山県 近鉄百貨店和歌山店
香川県 高松三越
高知県 高知大丸
佐賀県 佐賀玉屋
熊本県 鶴屋百貨店
宮崎県 宮崎山形屋
鹿児島県 山形屋
沖縄県 リウボウインダストリー
人口減少に伴い、これからも百貨店ゼロ県は増え続けることでしょう。
流通業界では、新ＮＩＳＡで購入予定が多いの銘柄のリストにイオン（８２６７）が載っていました。目先では、株主優待もあって魅力的ですが、中長期的には地方都市近郊の大型ショッピングセンターは、商圏人口が激減する上に、高齢化した客のアクセスが難しくなってオワコン化するに違いありません。
そう考えて、イオン北海道（７５１２）を業績が絶好調なうちに、売却しました。