国立社会保障・人口問題研究所が、２０５０年までの「地域別将来推計人口」を公表しました。
【読売新聞オンライン 12/22(金) 19:45配信】
国立社会保障・人口問題研究所は２２日、２０５０年までの「地域別将来推計人口」を公表した。５０年に日本の総人口は２０年比２１４６万人減の１億４６８万人となり、東京都を除く４６道府県で２０年の人口を下回ると推計した。地方の人口減少と高齢化が同時並行で加速度的に進行する一方、東京への一極集中は一層深刻化すると予想した。
２０年の人口を１００とした場合の５０年の人口指数が最も低かったのは秋田の５８・４で、人口が２０年の６割弱の規模に縮小することを意味しています。５０年の人口指数は青森６１、岩手６４・７、高知６５・２、長崎６６・２の順に低くなっています。
【人口減少の割合が高い 上位５県】
１位 秋田県 ５８．４
２位 青森県 ６１．０
３位 岩手県 ６４，７
４位 高知県 ６５．２
５位 長崎県 ６６．２
参考 全国 ８３．０
人口は、東京都を除く４６道府県で減少しますが、人口減少の割合が低いのは、首都圏と沖縄県になります。
【人口減少の割合が低い 上位５都県】
１位 東京都 １０２．５
２位 沖縄県 ９４．８
３位 神奈川県 ９２，３
４位 千葉県 ９０．５
５位 埼玉県 ９０．３
人口推計は、かなり正確に将来の地域の様子を示す数字です。私は、北海道の人口推計を、２０年前から観察していますが、当時の推計では２０３０年の北海道の人口は４７１万９千人となっていました。今回の推計では、４７９万２千人と７万３千人多くなっていますが、大勢は変わりません。
日本の総人口の将来推計は、次のとおりです。
【日本の総人口（推計）】
２０２０年 １億２千６１４万人
２０２５年 １億２千３２６万人
２０３０年 １億２千 １１万人
２０３５年 １億１千６６３万人
２０４０年 １億１千２８３万人
２０４５年 １億 ８８０万人
２０５０年 １億 ４８６万人
２０２０年から２０５０年までの３０年間で、２千１２８万人も減少する上に、高齢化が進むのだから年金や医療保険、介護保険を維持するためには、国民負担率を大幅に引き上げるしかないと思います。
日本の将来人口を見ると、経済成長は期待できないので、現在保有している日本株は、２０３０年までを目途に売却を進めるつもりです。