「労働者１人の１時間あたりの賃金」は、この20年間でイギリスは87％、アメリカは76％、フランスは66％、ドイツは55％も増え、韓国は2.5倍になりました。ところが、日本だけが９％減っています。その結果、日本の「相対的貧困率」は15.7％に達し、６人に１人が「相対的貧困」の状態です。相対的貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のことであり、日本においては、245万円（2015年）の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満の割合が、６人に１人の割合に達しているのです。
特に日本では女性の２人に１人は非正規雇用といわれており、国立社会保障・人口問題研究所によると、20～64才の勤労世代の単身女性の３人に１人が貧困とされています。こうした実態を知ると、百貨店の婦人服売り場の売り上げが減少する一方でユニクロやしまむらが躍進したことや、ニトリの安い家具の売り上げが伸び続けているのも当然だと思います。
特に日本では女性の２人に１人は非正規雇用といわれており、国立社会保障・人口問題研究所によると、20～64才の勤労世代の単身女性の３人に１人が貧困とされています。こうした実態を知ると、百貨店の婦人服売り場の売り上げが減少する一方でユニクロやしまむらが躍進したことや、ニトリの安い家具の売り上げが伸び続けているのも当然だと思います。