４．官民協働によるまちづくりへの取組みについて
（２）今後の官民協働（ＰＰＰ）を活用したまちづくりの推進について
【質問】
また、この一部返還地も含め、今後、本市が整備する公共施設についてはPPP手法を活用する必要があると考えるが、市の見解を伺います。
【答弁】
公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、公共施設の役割等を踏まえ、様々な方策を用いて、整備費や将来的な維持管理経費の削減に努めます。
このことから相模原市PPP（公民連携）活用指針に基づき、PFIなどの民間の専門知識や経営資源を活用した公共施設の整備を検討していく必要があると考えます。
【要望】
最後に今後の官民協働（ＰＰＰ）を活用したまちづくりの推進についてです。先日配布された相模原市ＰＰＰ活用指針には、ＰＦＩの推進や以前私が提案した提案型公共サービス民間活用のモデル事業の実施が明記され、ＰＰＰ活用を更に取り組んでいく事を承知しています。その上で相模総合補給廠一部返還地は市内一等地の開発をしていく事から、例えば下層階を行政機能に、上層階を民間企業に貸し出すなどして、建設費や維持管理修繕費に対して相応分の負担を求める等のＰＰＰ活用の先駆け地区としても期待できます。これにより市場の活性化やサービスの向上なども期待できますので、官民協働による効果の高いＰＰＰ手法の活用を推進して頂くことを要望致しまして一般質問を終了致します。