中国経済に関し、何度もカラクリを書いてきたが、やっと正常化に向かう可能性が出てきた。
中国は、広い国土を持ち、すべての地域の発展を目指すべく、1980年代より自由主義経済に向かっていったのだが、まず初めに沿海部の北京、上海、杭州、広州での製造業が輸出の増加で急発展し、開発が進み、所得も急増していった。
成功した企業や個人は、徴税システムの脆弱な国に税金を払わず、香港の子会社に蓄財したり、マカオのカジノで資金洗浄をしたりして、どんどん金を海外に持ち出し、自分達も海外移住していった。
中国政府は、景気過熱による物価上昇には関与せず、経済上昇の為に、銀行に融資を続けるように圧力をかけ続け、インフレが常態化してゆく。
そうなると、儲かる会社はどんどん金が集まり、またその会社や個人が海外に資産を移し、海外移住していくのだが、経営に失敗する企業も沢山出てくる。普通ならそこで倒産となるのだが、中国は倒産をさせないように銀行に金を貸し続けるように命令し、倒産は少なく、しかし銀行は貸し出し残高は増える一方で、危険な状態になるのだが、政府は銀行に不足の資金を出し続けて、巨大なインフレ国家、兼、倒産なし経済を維持してきた。
資本主義社会では、上記のような事を国がやっていると、強烈な通貨下落を招いて、大不況になるのだが、中国政府は、通貨が下落しないように、ほぼ国家統制で通貨の価値を維持してきた。
今、問題になっている不動産の恒大グループは、上記のなれの果てで、倒産しない為には、中国政府が銀行に金を出し、恒大に融資させるしかないのだが、既に沿海部の開発は終わり、多くの金持ちは海外に移住してしまったので、中国元の発行増も、通貨維持も難しく、赤字企業への更なる融資は限界で、すべての中国銀行が倒産寸前の状態にあると言える。
今の世界経済は、中国の、常識を無視した融資姿勢と、海外に移住した中国の金持ちによる投機により作られた部分が50％近くある筈で、このインチキ経済は破綻が近い。
中国政府の対応を注視する時である。