１）菅首相が、総裁選に不出馬を決め、首相を辞任する事になった。
当然であり、必然である。
国民の安全、安心を最大限に守ると言いながら、オリンピックを強行し、並行して、一般国民には外出するな、外で酒を飲むなと規制をかけ、挙句の果てのコロナ感染者の急増である。
この内閣は、一年で何の成果もあげられず、景気も悪くなるばかりであった事を考えると、辞めるのが遅すぎた位である。
これからは、大言壮語をせず、開き直らず、誠実に説明をする、そして嘘をつかない政治家を選んでいきましょう。
（と言っても、大した政治家はいないので、こりゃ駄目だと思ったら、民意でどんどん辞めさせて、次を選びましょう！！）
２）中国が、巨大資本の会社や経営者に、”共同富裕”なるものを半強制で進め始めた。これは、余りにも富が集中している現状を解決する為に、大金持ちの個人や会社に、貧しい者達の為に資産を寄付させるという、近来まれにみる良い政策である。
中国では、1％の人々が30％の富を独占していて、一方で、6億人が年収25000円だという。大金持ちから金を取り、困った人たちに廻すのは非常に有用である。
同様の事をアメリカでも日本でもやるべきである。
コロナ禍で、実体経済が悪いのに、大企業や大金持ちは有り余る資金を株式相場や、FX, 原油相場に投資し、巨額の利益を更に生み出している。個人で、5兆円儲けたとか、5000億円だとかは、一般国民からすれば、常識外の事である。こんな世の中は必要ない。
世界中で困窮している人達に、金持ちから取り上げた、その、ある種の不労所得を、生活向上の為に使った方が良いに決まっている。
その金を配分できるような公正な国際機関を作るべきだろう。