今週は弊社メルマガからの抜粋です！
12月閣議決定された、令和6年度の国家予算。
総額は112兆717億円で2年連続110兆円越え、
昨年の114兆円は下回りましたが、
昨年のコロナ関連の予備費が4兆円削減されていることを考えると
実質約2兆円の増額と考えてよいかもしれません。
歳出で最も割合が多いのは社会保障費の37.7兆円です。
国の予算の約3割が社会保障費と言われますが
内容を確認するとそうでないことが分かります。
112兆円の予算のうち
国債費（27兆円）と地方交付税交付金（17.7兆円）は
借金の返済と地方に回すお金なので使うとこができません。
つまり実際に使えるお金は、
112兆円―（27兆円+17.7兆円）＝67.3兆円になります。
そのうちの37.7兆円が社会保障費ですから、
使えるお金の56％が社会保障費になっていることがわかります。
2000年には78兆円だった社会保障給付費は
2023年には134兆円まで膨れ上がりました。
今後は団塊の世代が後期高齢者になることで
社会保障費はさらに増え、
2040年には今より4割多い『190兆円』まで増加すると予想されています。
現在の税収が約70兆円ということを考えると社会保障制度の持続性が気になりますね。
今の制度を維持するためにも年金額の調整、
医療や介護の自己負担増などの議論がより活発になってくることが予想されます。
このような変化を念頭におきながら
しっかりと備えておくことが今まで以上に大切になるのではないでしょうか？
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