厚生労働省が2026年6月3日に公表した2025年の人口動態統計によると、
出生数は67万1,236人と10年連続で過去最少を更新し、
合計特殊出生率は1.14と過去最低水準となりました。
自然減も91万人超と
2年連続で90万人を超えています。
専門家の低位推計すら下回るペースで
本来2040年前後に想定されていた出生数水準に
約15年早く到達してしまいました。
年金・医療・介護への影響はもちろんですが
見過ごせないのが産科・小児科医療基盤の急速な縮小です。
出生数の減少はそのまま患者数の減少を意味し
経営難に陥った施設の撤退が相次いでいます。
下表は日本産婦人科医会による、分娩取扱い施設の推移です。
分娩取扱い施設は、2006年から2025年の間に約40%減少しました。
こうした変化は私たちのライフプランにも大きな影響を及ぼします。
縮小していく公的サービスを補うために
出産・育児にかかる費用への備え、
万一のときに家族を守る保険の見直し、
長期的な資産形成など、こうした「自助」の重要性はこれまで以上に高まっていますね。
『不安を解消したい。お金の無駄を省きたい。効率的に増やしたい』なら
↓ ↓ ↓
解決策・保険・リスクマネジメント・資産運用のご相談は
電話:06-6760-6003
mail:kn@keep-new.com
までお気軽にお問い合わせくださいね!

