厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」を公表しました。

人口動態調査は

出生数、死亡数、死因、婚姻数、離婚数などを時系列で表しています。

 

その中で気になったのは出生数と死因です。

下図は1947年以降の出生数と出生率の推移です。

250万人以上だった出生数は2022年には80万人を割り込み

2023年には72.7万人まで減少しました。

 

出生率(一人の女性が一生の間に産む子どもの数の指標)も1.20と最低を更新しました。

 

 

もう一つ気になったのが死因です。

死因に占める自殺の割合は

15歳~29歳は50%以上、30歳~34歳が41%、35歳~39歳が29%です。

 

無償化なども大切な政策だと思いますが、

将来に希望が持てる社会を作っていく必要がありそうですね。

 

 

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こどもの数(15歳未満人口)は1401万人で

前年から33万人減少し43年連続減少で過去最少になりました。

 

人口減少のニュースが多すぎてあまり驚かなくなった人も多いと思いますが、

気になるのは人口に占めるこどもの割合です。
 

総人口に占めるこどもの割合は

1950年代には30%を超えていましたが、現在は「11.3%」にまで減少しました。

一方、高齢者(65歳以上)の割合は「29.2%」といびつな人口構成になっています。

 

「人口動態統計速報(令和6年3月分)」によると、
今年1月~3月の出生数は17万804人と

昨年の1月~3月の18万2477人から11,673人減少しました。
 

出生数から死亡数をひいた自然減は27万566人、

これだけの日本人がこの3か月間で減少したことになります。
一方、婚姻数は13万6653組と1.3%増加しました。

この傾向が続くことに期待したいところですね。

 

民間の調査になりますが、

20代の正社員の25%が子どもは欲しくない、という調査結果も出ています。 
 

その理由としては

「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精一杯で育てる責任が持てない」など、

金銭面の不安が影響しているようです。

 

こうした状況の中、

こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」が今年度から本格的に実行に移されていく予定です。 
新しい制度の一例として、

「出産育児応援交付金」というものがあり、

妊娠中に地域の相談センターに相談にいくと最大10万円の給付が得られる制度とのこと。
 
政府インターネットテレビで支援策の例を解説しているので、

出産を控えている人、育児をしている人は一度確認してみるのもいいですね。

 

 

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4月に米国経済誌Forbes誌は世界長者番付を発表しました。

 

今年の1位は昨年に引き続き

LVMHのベルナール・アルノー氏で資産額2,330億ドル(約34.95兆円)、

2位はテスラのイーロン・マスク氏の1,950億ドル(約29.25ドル)でした。

 

2024年度の日本の国家予算が114兆円ですから

とんでもない額ですよね!

 

大阪万博の予算がインフラ整備まで含めると10兆円になる大阪市によると

市民一人当たりの負担は2万7千円、

などと大きく報道されていますがそれが小さく感じてしまいます。

 

〇兆円、ましてや10兆、20兆、と言われても

あまりにも自分とかけ離れていてピンとこないですよね。

 

またビリオネアの人たちは昨年と比べお金を殖やしているのに

我が家の金融資産はまったく殖えてない、

とぼやきたくなる人もいるかもしれませんが、

ビリオネア達の特徴を見ることが私たちの資産形成のヒントになるかもしれません。

 

彼らの多くは創業した会社が大きく成長し、

その株式を大きな比率で持ち続けた人であることがわかります。

つまりお金持ちになるためには起業し、その会社が成長すればよいということになります。

 

しかしながら起業すればだれでもが大成功するわけではありません。

起業に失敗した人も数多くいるはずです。

自分でできないのであれば

ビリオネア達の事業の成果を得ることができる金融商品などを

上手に活用することを検討してもよいかもしれませんね。

*ちなみに私はこっちです。

 

自分の場合はどのような商品が向いているのかなど気になる方は遠慮なくお問合せください。

 

 

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