厚生労働省が2026年6月3日に公表した2025年の人口動態統計によると、

出生数は67万1,236人と10年連続で過去最少を更新し、

合計特殊出生率は1.14と過去最低水準となりました。

 

自然減も91万人超と

2年連続で90万人を超えています。

 

専門家の低位推計すら下回るペースで

本来2040年前後に想定されていた出生数水準に

約15年早く到達してしまいました。

 

年金・医療・介護への影響はもちろんですが

見過ごせないのが産科・小児科医療基盤の急速な縮小です。

 

出生数の減少はそのまま患者数の減少を意味し

経営難に陥った施設の撤退が相次いでいます。

 

下表は日本産婦人科医会による、分娩取扱い施設の推移です。

分娩取扱い施設は、2006年から2025年の間に約40%減少しました。

 

 

こうした変化は私たちのライフプランにも大きな影響を及ぼします。

 

縮小していく公的サービスを補うために

出産・育児にかかる費用への備え、

万一のときに家族を守る保険の見直し、

長期的な資産形成など、こうした「自助」の重要性はこれまで以上に高まっていますね。

 

 

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今週は弊社メルマガからの抜粋です。

 

 

この時期、帰省を予定している方も多いと思います。

ご両親や祖父母に会う貴重な時間を

親世代の健康状態を確認する機会にしてみてはいかがでしょうか。


『平均寿命と健康寿命のギャップ』

日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年で世界トップレベルです。

一方で

健康上の問題なく日常生活を送れる「健康寿命」は男性72.57年、

女性75.45年となっており、平均寿命との差は男性で約8.5年、女性で約11.6年あります。
つまり、

この期間は何らかの介護や医療の支援を受けながら生活することになる可能性が高いということです。

『介護期間の長期化と経済的負担』

介護は長期化するほど経済的な準備が重要になります。

生命保険文化センターの2024年度調査によると

介護に要した費用は一時的な費用(住宅改造や介護用ベッド購入など)が平均47.2万円、

月々の費用が平均9.0万円(在宅介護:5.3万円、施設介護:13.8万円)となっています。

介護期間の平均は55.0カ月(4年7カ月)であり

約4割の人が4年を超える長期の介護を経験しています。

月額9.0万円で計算しても、平均で約495万円の費用がかかることになります。

このように介護は経済的な負担が大きいのはもちろんですが、

いつまで続くかわからないという精神的な負担も非常に大きいと言えます。


このような長期にわたる介護の経済的・時間的負担を少しでも軽減するためには、

親の健康状態を早期に把握し、フレイル(虚弱)の兆候を見逃さないことが重要です。

介護が必要な状態に陥る前に予防的な対策を講じることで、

健康寿命を延ばし、介護期間を短縮することができます。

帰省時に親の健康状態を客観的に確認するために

厚生労働省や各自治体が提供している無料のフレイルチェックシートの活用をお勧めします。

 

公益財団法人長寿科学振興財団のホームページに掲載されているチェックシートでは

「友人宅を訪ねているか?」といった社会とのつながりの確認、

「階段を手すりなしに昇れるか?」「床に落ちた物を中腰で拾えるか?」

といった身体機能の確認など、25項目にわたって確認し、

該当回答数によって現在の生活機能状態を教えてくれます。


このようなチェックシートを帰省時に親と一緒に活用することで

現在の健康状態を客観的に把握でき、必要に応じて医師に相談したり、

介護予防教室へ参加するなど、次のステップへつなげることができますね。

 

 

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各種調査で

「老後にやりたいこと」の上位に必ずといっていいほど登場するのが

「海外旅行」です。

 

とはいうものの

実際のデータを見ると「夢」と「現実」の間には大きなギャップが生じています。

訪日外国人数がコロナ前を大きく上回り過去最高を更新し続けているのとは対照的に、

日本人の海外旅行者数の回復は依然として鈍いままです。

 

理由は「円安」と「物価高」による海外旅行費用の負担増が要因と言われています。

 

JTBが2026年1月に発表した「旅行動向見通し」によれば

海外旅行をしない理由として

「旅行費用が高い」

「円安の影響」

「現地物価の上昇」といった経済的要因が上位を占めています。

 

例えば、1,000ドルを現地で使う場合

2019年(1ドル約110円)なら日本円に換算すると約11万円でしたが、

現在の160円前後では約16万円と、円換算で5万円も増加しています。

そこにホテル代や外食費の世界的な値上がり、

航空運賃の高止まりが重なり、旅行費用は1.5倍近くに膨らんでしまいます。

 

すごい上昇率ですよね( ;∀;)

 

下図は海外旅行1回当たりの予算の推移です

(観光庁『旅行・観光消費動向調査』より作成。2020〜2022年はコロナ禍のためデータなし)。

 

 

コロナ対策のための景気刺激策、ウクライナ戦争、

中東情勢などによりインフレが加速しました。

 

日本は30年以上にわたってデフレが続き、

「物の値段は基本的に横ばいか下がる」「現金で貯めておけば安心」という

デフレマインドが深く根付いてきましたが、

いよいよインフレ時代を意識したライフプランニングが「基本のき」になってきましたね。

 

老後の大きな楽しみの一つである海外旅行をあきらめずに済むために、

将来の購買力の維持を意識した資産形成プランについて、

この機会に一度検討してみてはいかがですか?

 

 

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