国立社会保障・人口問題研究所が
2026年9月に公表した第17回出生動向基本調査によると
「いずれ結婚するつもり」と答えた18〜34歳の未婚者は男性75.1％、女性77.8％で
初めて8割を下回りました。
「一生結婚するつもりはない」との回答も
男性24.0％、女性21.5％と初めて2割を超えました。
また、
2026年8月にこども家庭庁が公表した「若者10万人の総合調査」でも、
結婚のハードルとして
「経済的不安」
「自由時間・趣味時間の減少」
「出会いのなさ」
が上位に挙げられ、「余暇・趣味を楽しむこと」を
結婚より優先する未婚者は男女とも約5割に達したことが示されました。
このまま
若者の未婚化や少子化が進めば、将来は家族像が大きく変わり
それに伴い社会保障のあり方も大きく変わる可能性があります。
大前提として、日本の公的年金や医療保険、介護保険は
基本的に「今働いている現役世代が、その時々の高齢者を支える（世代間扶養）」
という仕組みで成り立っていますからね。
具体的に次のような深刻な影響が出てくると言われています。
① 「支え手」が減り、負担が限界を超える
将来の働き手が減る一方で高齢者は増え続けるため、
少数の現役世代が大量の高齢者を支える「肩車社会」がさらに加速します。
このままでは、現役世代の保険料や税金の負担が限界を超えてしまうか、
もらえる年金や受けられる医療・介護のサービスが削られてしまうというジレンマに陥ります。
② 「おひとりさま高齢者」の急増とコストの増大
結婚や出産を選ぶ人が減るということは、
将来的に「配偶者も子どももいない高齢者」が劇的に増えることを意味します。
これまで日本の福祉は、家族による支え合いに頼ってきた部分が大きいため、
それができなくなると、行政や地域が引き受ける医療・介護のコストが跳ね上がり、
自治体の財政が立ち行かなくなるリスクがあります。
③ 抜け出せない「悪循環（負のループ）」
社会保障費が膨らむことで現役世代の手取りが減り、
経済的な余裕がなくなると、
「結婚したくてもできない」「子どもを持つ余裕がない」という
若者がさらに増えてしまいます。
「個人の自由」と「社会保障の持続性」のバランスって難しいですね。
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