4月7日に
2026年度予算が可決・成立しました。
一般会計の総額は122兆3,092億円となり、2年連続で過去最大を更新しています。
予算の規模が膨らみ続けている背景には
社会構造の大きな変化があります。
歳出全体に占める社会保障関係費は39兆円と、全体の約32%を占めています。
これは医療、介護、年金といった国民生活に不可欠な支出であり、
高齢化の進行に伴い毎年増加し続けているのです。
10年前の2016年度の予算と比較してみると、興味深い特徴が見えてきます。
2016年度の一般会計総額は96兆7,218億円でした。
10年で約25兆円（26%）も増加したことになります。
しかし、この増加が均等に分配されたわけではありません。
文教及び科学振興費は約5兆3,580億円から6兆円へ、
公共事業関係費は5兆9,737億円からほぼ横ばいの6兆1,000億円へと、
ほとんど変わっていません。
一方で、
社会保障関係費は31兆9,738億円から39兆559億円へと
約7兆円も増加しました。
同時に国債費も23兆6,121億円から31兆2,758億円へと
約7兆6,000億円も膨らんでいます。
社会保障費と国債費だけで、この10年間の予算増加の約6割を占めています。
どんでもない増加ぶりですね。
また10年前にはなかった予算項目も増えています。
こども家庭庁の設置（2023年度）に伴い、少子化対策関連予算は大幅に拡充されました。
（後編に続きます）
『不安を解消したい。お金の無駄を省きたい。効率的に増やしたい』なら
↓ ↓ ↓
解決策・保険・リスクマネジメント・資産運用のご相談は
電話：06-6760-6003
mail：kn@keep-new.com
までお気軽にお問い合わせくださいね！
