東日本大震災から15年！

東日本大震災から約15年が経ちました。

記憶が少しずつ薄れているかもしれませんが

災害はいつ起こるかわかりません。

過去の災害では

避難場所を決めていなかったために家族と1週間以上再会できなかったり、

スマホの充電切れで安否確認ができなかったり、といったケースがありました。

事前の備えが命を守りますね。

家族で確認すべき3つのポイントをお伝えします。

①避難場所と経路の確認

　家族それぞれの日中の居場所（学校、職場など）から

　最寄りの避難場所までの経路を確認しましょう。

　複数ルートを想定し、危険箇所もチェック。

　水害時と地震時で避難場所が異なる場合もあります。

②連絡方法と集合場所

　災害用伝言ダイヤル（171）の使い方を確認しておきましょう。

　また、災害時に無料開放される公衆無線LAN

　「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」の存在も共有しておくと安心です。

③0次防災

　常に持ち歩く最低限の備えを「0次防災」と呼びます。

　モバイルバッテリー、小型ライト、ホイッスル、

　常備薬、小銭などを、常にカバンに入れておきましょう。

通学先や通勤先が変わることが多いこの時期、

家族で防災について確認し、しっかり備えておきましょうね。

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新成人、ピーク時の半分以下！

今週は弊社メルマガからの抜粋です。

現在の日本は

少子化・高齢化・人口減の三重苦に直面しています。

 
総務省が発表した『統計トピックスNo.147「午年生まれ」と

「新成人」の人口 －令和8年 新年にちなんで－』によると、

2026年の新成人は109万人で

午（うま）年生まれは940万人で12支の中で最も少ない干支とのことです。

新成人のピークは1970年の246万人だったので

当時と比べると半数以下になっているんです。

午年生まれで見ても

昭和53年生まれが168万人と最多だったのに対し、

平成26年生まれは100万人にとどまります。
 
少子化については

1989年の「1.57ショック」をきっかけに対策が検討され始めました。

「1.57ショック」とは

合計特殊出生率がそれまでの過去最低だった1.58（1966年の丙午）を下回ったことで、

社会に強い危機感が生まれた出来事のことです。

＊1994年の「エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向について）」

　が最初の本格的な少子化対策と言われています。
 
その後も、少子化社会対策大綱（2004年）の策定、

子ども・子育て支援新制度（2012年成立・2015年開始）、

幼児教育・保育無償化（2019年）、こども家庭庁の設置（2023年）、

こども未来戦略（2023年策定）などが実施されてきましたが、

残念ながら目に見える改善には結びついていないと感じます。
 
2002年に国立社会保障・人口問題研究所は

「2024年の出生数は87.1万人」と推計していましたが、

実際の出生数は68万6173人と予想を大幅に下回りました。

「出生数が70万人を下回るのは2047年」と予想していたので

想定より20年以上も早く少子化が進んでいることになります。
 
人口減少という巨大な波を個人の力で止めることはできません。

だからこそ、

年金・医療・介護などについて

自分自身でできる備えをしっかりとしておくことが、今まで以上に大切ですね。
 
 

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積立投資の推移！

イランへの軍事作戦が開始されましたが、株価への影響が心配ですよね。

では長期の積立投資にどんな影響があるのか？

2008年1月から積立投資をした場合のシミュレーションです。

（MS社インデックスファンド基準価額データを利用）

下の図と表は

国内外の株式・債券の種類ごとの積立投資の推移を表しています。

株式は値動きは大きい一方値上がりが期待できます。

債券は値動きは小さく値上がりも小さいことがわかります。

従って長期の積立では株式をメインに、

まとまって取崩す予定がある場合は株式の割合を少なくします。

さらに下図は外国株式ファンドと外国債券ファンドに積立投資をした場合

の積立開始時期による成果の違いを表しています。

2008年1月に始めた外国株式への積立投資の合計額①217万円（青棒）は

2026.年1月に②1,030万円（オレンジ線）、約4.74倍になりました。

グラフの左の方は積立合計（青棒）に対して

現在の評価額（オレンジ線）が大きく上の方に離れているのに対し

グラフの右の方はその差が小さくなっています。

つまり投資の成果は概ね積立期間に連動していると考えることができます。

この２つのグラフを見ると

長期の積立投資で成果を得るためには以下が大切であることがわかります。

投資期間に応じた資産配分

→　積立期間が長い場合には株式の割合を多く、

　　まとまった資金の受取予定が近い場合には株式の割合を少なくする

大幅に値下がりした場合

→　積立期間が十分にある場合は

　　株式への資産配分の増額、掛金の増額を検討する

長期継続する

→　値動きや値動きを解説するニュースに惑わされず長期継続する

ご参考になさっていただければ幸甚です。

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