今年の3月に内閣府は
「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。
この調査には、老後に働く期間,公的年金や私的年金の制度についてなど
全部で24の質問があったのですが、
その中で特に印象に残ったのは働く「年齢」と「理由」なんです。
収入を得る仕事をする年齢として
4割以上が65歳以上と答え、その理由は以下の通りです。
複数回答可なので
多くの人が生活の糧を得るために
働きながら やりがいも感じているのだと思いますが、
高齢になってから生活の糧を得るためだけの仕事だと、
少し不安に感じてしまいます。
年金定期便などで将来の年金額の目安を確認して
早い時期から少しづつでも準備をしておくことが大切だと思うのですが、
皆様はいかがお考えでしょうか？
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今回は弊社メルマガからの抜粋です。
高齢化ならびに少子化と人口問題が大きな課題のなか、
国立社会保障・人口問題研究所は先月、
「日本の世帯数の将来推計」を公表しました（2020年の国勢調査をもとに20年～50年を推計）。
日本の世帯総数は2030年の5773万世帯をピークに減少に転じ
2050年には5261万世帯に減少すること、
世帯人数は2020年の2.21人から2050年には1.92人に減少、
総世帯に占める一人暮らし世帯の割合は
2020年の38％から2050年には44.3％に上昇することが予想されています。
特に顕著なのが高齢者の単身化です。
2020年→2050年の65歳以上の男性の独居率は16.4％→26.1％に、
女性は23.6％→29.3％ になる予想です。
女性はもともと長生きで一人暮らしが多い傾向がありましたが、
男性は未婚率の上昇により今後急激に単独世帯率が上昇すると見られています。
65歳以上の未婚率（2020年→2050年）
男性 33.7%→59.7%、
女性 11.9%→30.2%
65歳以上の男性の約6割が未婚とはびっくりしますね！
この影響を最も大きくうけるのが介護の分野と言われています。
配偶者がいない、子どもが少ない、兄弟姉妹がいない、
など手助けできる近親者がいない一人暮らし世帯が増加すると
今以上に介護保険の利用者が増えてくるのではないでしょうか？
もう一つ話題になったのが
令和6年度から令和8年度までの介護保険料の改定でした。
（介護保険料は3年ごとに市町村が見直し）
介護保険料の基準額は、
介護保険制度が始まった平成12年度(2000年度)は全国平均で月2,911円でしたが、
令和5年度は月6,014円と2倍以上となっていました。
特に注目されたのは大阪市の令和6年度からの保険料です。
大阪市の基準額は令和3年度から令和5年度までは
8,094円で全国平均の6,014円に比べると3割以上高いのですが、
次期（令和6年度～令和8年度）には1,155円引き上げ、
月9,249円で年額で初めて10万円を超えることになります。
介護保険料だけで年10万円というととても大きな負担に感じますが
2040年には全国平均が年10万円を超えると言われています。
保険料を青天井に上げることはできないので
負担と受給のバランスについての議論が一層活発化していくと思われます。
介護についてもどのように備えるか、しっかり考える時期がきたようです。
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現在がバブルかどうかは別にして
過去のバブル期、大暴落時に積立投資をしていた場合
どうなっていたかを振り返ってみましょう。
下図は1980年1月から2024年4月までの日経平均株価の推移ですが
1980年1月に6,768円だった日経平均株価は1989年12月に38,915円と10年間で約5.7倍になりました。
80年代後半の急上昇は、金利低下、不動産価格の上昇、不動産担保融資の拡大、
などだぶついた資金が株式市場に向かい
企業業績を伴わずに株価が急上昇したことからバブルだったと言ってよいと思います。
下図は日経平均株価に1989年12月のバブル期最高値から
2024年4月まで毎月1万円積立投資をした場合の推移です。
積立開始からマイナスが継続、
2000年には米国ITバブル崩壊から日経平均株価も大幅に下落、
積立投資も大きく元本割れになりました。
2007年には一時元本を回復しましたが
直後のリーマンショック（2008年）で再度大幅なマイナスに。
その後2013年に元本を回復し以後堅調に推移し
2024年4月現在、積立額413万円に対し評価額は1078万円になりました。
元本を回復した2013年の日経平均株価は14,000円程度と
積立開始時の半値以下でした（半値以下で元本回復がドルコスト平均法の効果です）。
90年代の日本のバブル崩壊、2000年の米国のITバブル崩壊、
2008年のリーマンショックと３つの大きなバブル崩壊の影響を受けましたが、
「ドルコスト平均法」と
企業が利益を積み重ねてきた結果としての株価回復により積立投資で成果を得ることができました。
このような結果をみると
長期の積立投資であれば開始時期にあまり神経質にならなくてもよいと考えてよいのではないでしょうか？
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