何度も記事にしていますが、1月10日、山形県遊佐町で小学校5年生の尊い命が
失われました。まだ真相は明らかになっていませんが、本人が、保護者が、担任
教師が、校長が、向精神薬の本当の危険性について知らされていたら、決して
こんな事件は起きなかったと確信しています。それだけに本当に悔しい気持ち
です。

起きてしまったことはしかたありません。子どもの命は最早返っては来ません。
ただ、残された周囲の大人は、この事件から教訓を学び、同じような被害を出さ
ないようにすることができます。そのためには、事件の背景を徹底的に調査し、
被害男児やその遺族のプライバシーを尊重しながらもその情報を公開し、教育
現場に徹底して周知する必要があります。

良い先例があります。ADHDという障害名が作られた米国では、病名が作られて
以降、異常な数の子どもたちがレッテルを貼られ、リタリンや抗うつ剤、抗精神
病薬を処方されてきました。そして、1999年にあの事件が起きました。

そうです。全世界に衝撃を与えた、コロンバイン高校銃乱射事件です。抗うつ剤
ルボックスを処方されていたエリック・ハリスは、銃を乱射した後自殺しました。
この事件以降、市民たちから怒りは精神医療産業に向けられました。「一体、彼ら
は、子どもの脳に何をしたのか?」という批判が噴出し、精神薬の問題がテレビ
で特集されました。そして、事件が起きたコロラド州の教育委員会は、同年に全米
で初めて、行動や注意、学習面での問題について、薬物ではなく教育的解決法を
使用するよう教師に求める決議を下しました。
http://www.cchr.org/index.cfm/10278/10285

この流れはアメリカ全土に広がり、母親や市民団体、議員が次々と声を上げるように
なり、子どもを精神医学のレッテル貼りと薬漬けから守るための決議や州法が成立
していきました。そして、ついにはあのブッシュ大統領まで動かし、教育の問題で強
制的に子どもに薬を投与することを全土で禁止させたのでした。

私は、是非これを日本で実現させたいと思います。すでに日本では発達障害者支援
法が施行され、4月からは特別支援教育が本格的に始動します。要するに、子ども
を科学的根拠の乏しいチェックリストで分類し、精神科を受診させる道筋はできて
いるのに、子ども自身には、そのような診断や投薬から身を守る手段がないという
状態です。このまま放置しておけば、今回のような悲劇は各地で頻発するでしょう。

そこで、文部科学省や国会議員だけではなく、各地方自治体の教育委員会や地方議員
に働きかけ、子どもを守るための条例を各地で作り、最終的には法律にしたいと思い
ます。子どもを守るためには、教育現場において、最低限以下の決まりが必要です。
・本人や保護者の同意無しに、発達障害児を選別するためのスクリーニングを行うこ
 とを禁止する。
・学習上や行動上の問題について、本人や保護者に精神科の受診や投薬を強制的に
 勧めることを禁止する。

是非、山形県にお住まいの方は、地元の議員や教育委員会に働きかけて下さい。その
他の地域にお住まいの方も、地元の議員や教育委員会、あるいは国会議員や文部科学
省にはたらきかけて下さい。

このような動きに賛同していただける方、是非ご連絡下さい。