介護保険制度

～　参考書　引用　～

069
老人保険制度では要介護者等以外の者に対しての
医療が提供される。


・・・老人保険制度の給付のうち、介護ニーズに相当するものは
　　介護保険で行われる。

　　老人保険制度で行われるのは・・
　　
　　①要介護者等以外の者に対する医療。

　　②要介護者等である老人医療受給対象者が、介護保険からは
　　　 受けられない医療。


『 なかなかややこしい (ノ◇≦。) 』


070
介護保険法施行後も老人福祉法による措置は行われる。


・・・例外的に本人の心身の状況や家族関係等の事情から、やむを得ない
　　場合には措置によるサービスが提供される。
　　
　　負担能力に応じた費用徴収を行う。

　　※虐待があり、本人の生命に危機がある場合など・・・。



『 どんなことにも例外ってあるんやね。困る方もいるやろうし (o^-')b 』

介護保険制度

～　参考書　引用　～

067
介護認定審査会は共同設置、または認定業務の
他市町村への委託、共同実施等を行うことができる。


・・・複数の市町村共同で介護認定審査会を設置する場合、また都道府県・
　　他の市町村に委託する場合は、審査・判定・業務のみ委託する。
　　　
　　広域連合・一部事務組合の場合は共同の認定調査・審査判定・認定を行う。


『 これはそのまま覚える事としよう ☆彡 』
　　

068
介護認定審査会は認定にかかる審査判定を行う
市町村の附属機関である。


・・・介護認定審査会は、保険・医療・福祉に関する学識経験者によって構成
　　される合議体である。
　　委員は市町村長が任命し、任期は２年で再任可。委員の定数は５人を
　　標準とし、市町村が定める数とする。

　　２００４年４月から、更新認定の場合、委員の確保が著しく困難な場合において、
　　審査判定の質が維持されるものと市町村が判断した場合は、５人より少なく設定
　　できるようになった（少なくとも３人は必要）。


『 なるほどね～　(-^□^-) 』
　　

介護保険制度

～　参考書　引用　～

065
住所移転のため、保険者が変更となるときは、移転前の
審査判定に基づいて認定を受けることができる。


・・・要介護者等は移転前の認定結果を証明する書面（受給資格証明書）を
　　移転前の市町村から交付してもらい、移転後の市町村に提出して申請
　　することにより、新たに認定調査を受けずに認定を受けることができる。

　　※ただし、転居後１４日以内に申請を行った場合！


『 認定の基準は全国一律なんやから、保険者が変わっても、
　再度、認定調査する必要ないやんなぁ (￣ー￣) 』



066
介護保険法施行日に特別養護老人ホームに入所していた者や、
法改正後、施設入所者が要支援認定を受けた場合は、経過
措置がある。


・・・特別養護老人ホームに、介護保険法施行前から市町村の措置で
　　入所していた者については、施行後５年間に限り負担軽減措置が
　　講じられていた。
　　この措置は２００５年３月末で期限切れとなったが、この実施期間は
　　さらに５年間延長されることになった。
　　介護保険施設に入所している者が２００５年法改正後要支援認定を
　　受けても、引き続き２００９年３月末まで入所できる。


『 何か延期、延期ってなりそう (｀∀´) 』