緊急事態宣言の支援策について

皆さま、こんにちは。

日本維新の会、元衆議院議員の三木けえです。

コロナ禍の中、兵庫県は緊急事態宣言は解除されたものの、アルコールを提供する飲食店への時短要請は21時までという事で継続されています。皆さまも感染予防などお気をつけてお過ごしください。

２月は緊急事態宣言が出ていたこともあって、活動が制限される中ではありましたが、朝の駅立ちや街宣車活動などに加えて、市内の主な商店街を一店一店支援策のチラシを持ってまわらせて頂きました。

時短要請に該当し協力金が出る飲食店では「もう済ませました」「会計士に頼んでます」「大丈夫です」とのお答えが多かったですが、中には「パソコン持ってないから」「どこに申請書を取りに行けばいいのか分からない」（ダウンロード以外でしたら市役所にあります。）と言ったお声も…主に高齢者のみで経営されている方からお聞きしました。

手持ちの申請書をお渡しすると喜んでいただけたのは何よりです。

また時短要請に該当しない店舗の方、お花屋さんや果物屋さん、お惣菜屋さん、純喫茶、雑貨屋さん等々からは「私のところは協力金はもらえないから」「商店街は閑散としているのでお客さんが来ないのは一緒なんだけど…」等々の「仕方ないけど、不公平だよね」というご意見も頂きました。

また朝の駅立ちでも支援策のチラシをお配りしていましたが、「非正規雇用にも保証があるのに、会社が制度を知らず手続きをしてくれない」「国はこんなにお金を使って大丈夫なのかな？」というご意見等をお聞きしました。

ワクチン接種が始まったとはいえ、変異種の危険性なども指摘されており、またワクチンへの不安を感じている方も多いのでまだまだコロナ禍が収まるのは時間がかかるのでしょう。

支援策や多くのお得なキャンペーンなどもネット世代でなければ、情報を得ることもできない、利用するにはハードルが高いと感じて諦めてしまわれる高齢者の方も多いと聞きます。

また菅首相が「最終的には生活保護がある」という発言をなさってマスコミに取り上げられていましたが、生活保護制度はこういった感染症での不景気や災害時などには適さない制度であることが明らかになりました。

社会保障の大きな枠組みを根底から考え直す時期に来ていると考えます。日本維新の会では社会保障の枠組みを大きく転換していく政策を提言していきます。

平日の朝は兵庫７区内の各駅に立っています。見かけられたら是非お声がけ下さい！