日本維新の会の参議院で提出した15法案について

日本維新の会の参議院では、令和元年10月17日に15の法案を提出しました。（衆議院では議案提出議員数が充足していないので参議院でしか提出できません）以下に15法案の内容を書き出してみました。（詳しくは日本維新の会のホームページをご覧ください。

１．選挙区支部寄附禁止法案　

政党の選挙区支部について、当該選挙区内にある者に対して寄附をしてはならないものとする。(政治家本人や後援団体の寄附と同様に禁止する）

２．政治資金使途制限法案　

政治資金の「個人的支出」の禁止。「個人的支出に関してガイドラインを作成する」「疑義のある支出について調査する為の第三者機関の設置」

３．寄附金控除等を通じた国会議員等の利益享受禁止法案　

現行の制度では政治家が関係の政治団体に寄附した支出金を最終的に自らの政治資金に充てるときであっても、税制上の利益を享受することができるので、それを禁止する。

４．企業団体献金禁止法案　

献金を受けた企業・団体のための政治が行われている可能性がある。国民全体にとって好ましい政治が行われるようになる為に企業団体からの寄附を全面的に禁止する。（維新は党内規則で企業献金を禁止しています）

５．交通費使途公開・日割支給法案　

国会議員に支給される月100万円の文書通信交通滞在費の使途を報告し公開することを義務付ける。（現在は領収書不要、課税も無い。維新は独自に党のホームページにて公開中）

６．議員歳費削減法案　

議員歳費を2割削減する（維新の国会議員は歳費2割月18万円を被災地に寄附しています）

７．議員歳費・手当の返納を可能とする法案　

国会議員が歳費及び期末手当を国庫に返納する場合公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととする。

８．国家公務員総人件費2割削減法案　

 国家公務員の総人件費を計画的な人員削減も含め5年以内に2割以上削減する

９．「身を切る改革」による復興財源捻出法案　

大規模災害からの復興のための国の財源は、国の資産、剰余金及び積立金を最大限活用するものとし、これによってもなお不足する場合においては、可能な限り国会議員の歳費削減、国家公務員の人件費の削減等によるものとし、安易に復興増税によらない旨を明記する。

１０．政務活動費使途公開法案　

収支報告書のインターネット等による公開及び協議の場の設置。

１１．立法事務費の一人会派への交付廃止法案　

立法事務費は議員に対して交付するものではなく会派に対して交付するものであるため一人会派には立法事務費を交付しない。（現在は議員一人当たり月額65万円として支給。）

１２．各議院役員等の議会雑費廃止法案　

議院の役員に対し国会開会中日額6000円の議会雑費が支給されているがこれを廃止する。

１３．訴追委員長・弾劾裁判長の職務雑費廃止法案　

１２と同じく職務雑費日額6000円の廃止

１４．国会議員秘書交通費適正化法案　

議員秘書の通勤手当について、一般職公務員と異なり、通勤の実情と無関係に月額３万円が支払われているが、これを是正する。

１５．参議院選挙制度改革法案　

参議院議員の定数を２４８人から２１８人に1割削減する。

この１５の法案は一般の方の感覚ではごく普通に感じられるものも多く、一日も早く審議して欲しい内容だと思いますが、未だ審議される気配もありません。国会では議員立法よりも政府が出してくる閣法が優先的に審議されますので、野党の日程闘争などがあると元々審議に入るかどうかさえ覚束ないものが、全く審議される可能性すら無くなってしまうことが多いです。

せっかく提出したのだからせめて審議されたら良いな。