日本は世界のテクノロジー経済の中で生き残ることができるのか

日本の経済の発展において、一つの指標として、ユニコーン企業の少なさが懸念されています。

ユニーコーン企業とは４つの条件を持つ企業のことで、その条件は、

１．時価総額10億ドル以上（日本円にして1100億円以上）

２．企業10年未満

３．非上場（故に上場した段階でユニコーン企業では無くなります）

４．テクノロジー企業であること

が挙げられます。

世界ランキングを見てみると、リストアップされた企業310社のうち、151社がアメリカ企業となっていて、中国が82社、イギリスが16社、インド13社、ドイツ6社、韓国6社と続き、日本は1社のみとなっています。（前年までメルカリが入っていたが、マザーズに上場した為ユニコーン企業からは卒業）

ベンチャーキャピタルの調達額が日本の場合、アメリカや中国と比べて少ない、という事実はあるものの、それだけではない原因があるように思います。

調達額の少なさは、政策のミスリードによる銀行の「回収が不確かなものに投資する危険性を回避する傾向」が否めないと以前から考えてきましたが、どうもこれだけではない可能性を模索しなければならない時が日本にもやってきているようです。

ユニコーン企業はいずれ上場し、世界の中で大きく役割を担う企業と成長していくはずです。

その成長していく前段階のユニコーン企業が少ないことはやはり私は問題だと思います。

そういった企業が成長し、誰でもが知っている大企業へとなっていきます。

GAFA、（Google、Amazon、Facebook、Apple、）又は中国BAT（百度バイドゥ、アリババAlibaba、テンセント腾讯、）の台頭によって、多くの日本企業は『押されている』現状だと思います。

では日本には何が必要なのでしょうか。

日本の中で、テクノロジーを教養として学校教育で教えることを検討する（もちろんテクノロジーを教える教師の育成も含めて）こと、GAFAや中国BATに匹敵する企業を生み出すことに取り組んでいくこと、結果テクノロジストを生み出し、育成し、正当に評価し、働きやすい環境を作り出していくことが課題として挙げられますが、果たして政治家の中で、今の日本の状況を把握し危惧している人がいるかどうか、ということも含めて、日進月歩のテクノロジー経済の中で、日本が取り残されていく可能性は現在非常に高いと考えざるを得ないのではないでしょうか。

もう一つの側面として、テクノロジーの世界で活躍するであろう若者や企業に、銀行や政府が（その価値を理解し）投資をしていくことが必要です。

民間でできることは民間でやっていくことは勿論ですが、大きな枠組みの中で政策的支援を考えていくことが、政治の役割であるはずです。