消費税増税が可か否か

皆様、こんにちは。

選挙戦が終わり、日々挨拶回り、事務整理と続いていますが、少し選挙戦を振り返り、今回の選挙の一番の争点とすべきであった、消費税増税について、書いてみたいと思います。

今回の選挙、維新は身を切る改革を訴えました。消費税増税については凍結、反対の立場で、大阪では税負担などの増加無しに、幼児教育や私立高校の無償化が実現できていることを訴えました。

自民党は幼児教育の無償化に消費税の増税分の２兆円を充てる、と公約にしていましたから、維新の立場としては、「まだまだ身を切る改革が十分でない、増税は反対」だった訳です。

それに、少子高齢化が進んでくる事は、もっと以前から１０年２０年前から「分かりきっていたこと」それを放置し続けた、政治や官僚の罪は重いと考えます。先送りの政治がずっと続いてきたこと、これが今の窮状を作り出しているのではないか、と演説でも言い続けました。

さて、選挙が終わり２７日には「安倍総理大臣は消費税の使い道を拡大して教育無償化対策などに年間２兆円を充てる事を衆議院議員選挙の公約としましたが、財源が３０００億円分足りないため、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まりました」と報道がありました。

それに応え経済同友会の小林善光代表幹事は十分対応できるとの認識を示したと伝えられています。

さて、社会保険料は企業と社員の負担はほぼ同等、これは民間の企業人が半分負担することと同意ではないでしょうか。

それに加えて、総理は企業に賃金3％アップを要請したとあります。

賃上げは無いよりはあった方がいい。当たり前の理論ですが、一方では収入が上がれば、社会保険料も増えるという計算も透けて見えます。

2004年から続いてきた厚生年金保険料の引き上げが2017年で一旦終わることとも無関係ではない筈です。

13.93％だった保険料はいまや18.3％だ。

それでも社会保障費の急増には全く追いついていないのが、現状なのです。

こういった小手先の金額合わせで事態を先送りにしていくのか、それとも根本的な解決策を探るため、意識転換を初めとする改革を行っていくのか、それを国民に問うのが、今回の選挙戦の真の意味では無かったのか、と今でも真剣に思い返しています。

まだまだ増税で国民の負担になる部分があります。

それは、また次回のブログでアップしていきたいと思います。

最後まで読んで下さってありがとうございます。