森友学園問題の、何が問題か、海外の投資家には分からない

皆さん、こんばんは。

先週の株式市場は全体的に活気が無く、小動きなものが多い印象でした。

実際に海外勢の日本株売りが加速しているそうです。

私は投資家ではないので、詳しい記述は間違いがあってもいけないので避けますが、トランプ氏が選挙に勝ち、大統領となり、つい最近まで、株価は上昇していました。

利益確定売りで、海外勢の売り優勢ということだと思いますが、それにもう一つ加えられた要因が、現在の日本の政治的背景、つまり森友学園問題が重しとなり、リスクオフの売りが進んだという見方がある、ということです。

もちろん、オバマケア代替法案を巡り、トランプ大統領の政治的実力を不安視する向きから、世界的にリスクオフが広がっていることは、あることでしょう。

しかし、日本の株式市場の活気が無いのは、海外の投資家から、贈収賄の証拠も無いのに、国会で延々と責められる、安倍総理大臣の姿が、理解できない（多くの日本人も理解し難い）不可解なものとして捉えられ、訳のわからない不思議な国日本の株式市場から一旦離れ静観する、という投資家心理の働きが原因と見る向きもあります。

野党の国会審議の在り方が、金融の重しになって、国益を損なうことが現実としてあるのだと、忸怩たる思いで、市場の動向を眺めています。