衆議院解散

日付を超えてしまいました。昨日11月21日本会議が開かれ、菅官房長官から紫の袱紗に包まれた解散勅書が伊吹衆議院議長に伝達され、「憲法７条により衆議院を解散する。」と読み上げ衆議院は解散されました。

二年間、私が衆議院議員として仕事をさせて頂いたのは、多くの方々の支えがあったからでした。本当にありがとうございます。

12月14日の衆議院選挙に党の公認を受けました。どうぞこれからもご指導ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。

さて、解散の理由として安倍首相は消費税を8%から10%に引き上げることを１年半先送りし、景気付帯条項を改正し、国民に信を問うと言いました。

景気付帯条項は消費税増税時の判断として、GDPで2%程度の伸びを基準とし経済成長が無い場合は、この景気付帯条項に従って、消費増税は見送る、というものです。

ですから、この景気付帯条項を削除することも視野に入れての法改正となれば、一年半後、天変地異などのごく一部の例外を除いて、「必ず」消費税を10%に上げる、と安倍首相が言っている以上、それはどんなに不景気でも実質賃金が上がっていなくても、消費税を上げるということです。

私は、これには反対です。消費税を上げる際には、景気や経済状況、また国民の皆さまの生活水準など、様々な角度から判断をなすべきだと思います。

また維新の党は消費税増税凍結法案を提出していますので、もし安倍首相が真剣に消費税増税を延期しようと思うなら、この法案に賛成して下されば良いのです。

前回の消費税引き上げの時、安倍内閣は15ヶ月予算というものを組みました。10兆円の補正予算とセットだったのです。

この10兆円はちょうど日本のGDPの2%に当たります。GDPの中には国家の支出も含まれますから、ちょうど消費税増税の判断時期にGDPは２％上昇しました。

つまり前回の消費税増税から既に無理があったという事なのでしょう。

今解散をして、一年半後必ず消費税を10%に上げる、その為に景気付帯条項を削除する。それは一年半後もGDP２％上昇の見込みが非常に期待薄だということを遠回しに言っているだけです。

今回の安倍首相の解散には、残念ながらきちんとした論理は見当たりません。明日から政策を訴えて参りますので、どうぞよろしくお願い致します。