慰安婦問題に、人事院勧告、そしてTPP、民主党の無茶苦茶

　皆さま、こんばんは！今日も一日バタバタとしていましたが、昨日のお祭りで案の定身体があちこち痛いです。

　さて、民主党の政策が垣間見える昨日、今日のニュース。

　まず韓国へ行っている前原氏は、従軍慰安婦の問題について、政府の考え方は不変だとしながらも、「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「新たな基金創設も選択肢になることを示唆した」だそうです。

　まぁ民主党らしい考え方ですね。とんでも無い話しです。

　慰安婦問題、新たな基金創設も視野　韓国外相と会談の前原氏

　それから、民主党の最大票田の連合が、人事院勧告にはどうしても従いたくないようです。

　大体、連合はどうやって公務員のお給料を決めようと言うのでしょうか？第三者から見た公平な給料水準が人事院勧告のはずです。（それでもまだ高いと批判があることは言うまでもありません）

　今回は0.23％の引き下げを求める人事院勧告に関して、平均7.8％の引き下げする臨時特例法案でいいじゃないか、ということらしいですが、その後がいけません。

　労働条件を労使交渉で決める「協約締結権」の付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案の成立を優先させて欲しいと、首相に要望しています。

　大体、国家公務員のお給料に人事院勧告が出ると、地方公務員もそれに準ずる形で給料の引き下げを行いますが、さて、労使交渉で国も地方も正常なお給料に対する交渉なんて、労使間でできるのでしょうか？第三者が「高い！安い！」と公平に決めた方がいいと私は思いますよ！

　地方で言えば、選挙で票が貰えなくなったら、困る！なんて議員さんや首長さんはたくさんいますからね。国もそれは同じこと。

　連合会長、首相に人事院勧告の見送りを要請　公務員給与引き下げで


　そして気になるニュース一番はTPPに関してのものです。

　野田首相がTPPに関して、交渉参加を検討すると表明したと報道があったのが一昨日ですが、野田首相は９月に経団連と意見交換した時は、バランスを考え慎重に、というスタンスであったはず。

　それが急に変化しているような気がする、というのがニュースを見ていての感想。

　そして、交渉参加することを大前提として、方向転換されたという印象ですね。

　官房長官「TPP、途中から入るとデメリット」

　民主党の面々は会見した時に、本音が見えやすい。玄葉外相は「ルールメーキングには関与を」というと同時に「ルールメーキングに参加して条件が合わなければ（交渉から）抜けるという簡単な話ではない」とも語ったというから、TPPの参加交渉は、TPPに参加するんだったら最初から参加しとかないとね、という寧ろ「TPP参加するよ」と言わんばかりの発言なのです。

　TPP問題で玄葉外相「ルールメーキングには関与を」

　先日にも書きましたが、TPPの交渉に参加する、条件が合わなければTPPに参加しないと断ればいい、という意見も有りますが、今の日本に「ルール作りは参加しましたが、このルールではとてもじゃないが日本は参加できません！」と断ってくるような根性のある閣僚はいないでしょう。それが分かっているので、交渉参加することも反対する勢力があるのです。

　TPPに関しては私も反対ですが、非常に心配になる一連のニュースなのです。