日韓併合における英学者の見解

　２００１．１１．２７産経新聞

『　日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際芸術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

　会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なｊものではなかった」と述べた。

　また韓国側が不法論の根拠にしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（１９１４～１８年）以降のもので当時としては問題になるものではない。」と主張した。

　この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で１６～１７日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国学者の主導で準備された。

　これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。

　日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。

　韓国側は「条約に国王の署名がない」

ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

　しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約（１９０５年）について、皇帝（国王）の日記など韓国資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

　併合条約に国王の署名や批准が無かったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者やから出されたという。

　日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは、いまなお執拗に不法論が出され謝罪や補償要求の根拠となってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化（１９６５年）にこぎつけた経緯がある。』

　八月二十二日は韓国併合１００周年です。

　何故日本が韓国にお詫びしなければなら無いのでしょうか？日本は絶対にお詫びなどするべきではない、と強く思います。