①集中力をつけたい。情報処理力を10倍にしたい。うつ病治す治療家になりたい。国家試験に合格したい。
②今週末もバテてるので、うなぎ食べたいと思ってまたうなぎ弁当買ってきて食べたのだ。
③昨日のアルカホー飲料は0ml
昨日の琉球新報の社説に、国が支払って地主さんが受け取る米軍用地料の話があった。
県軍用地等地主会連合会（土地連）が13日に防衛相と面会して、次年度の米軍用地賃借料を前年度比3.19％(29億円)増の総額約39億円として要求した。同時に固定資産税の負担軽減や2012年に20年使用契約の更新を迎える契約事務委託費３億円の予算措置を求めている。
戦後に土地を強制収用され、土地を利用した生活や生産ができない上に、騒音や異臭、墜落事故や、米兵が引き起こす事件にさらされてきたのだから、地域経済の自立的発展が難しいことを考えても、ちゃんと評価して支払うべきだと思う。
ただし、その評価もシビアにせざるを得ないみたいだ。防衛費はこの8年間右肩下がりで、県内の公示地価も15年間右肩下がり。その中で県内軍用地料だけは右肩上がりに上がり続けてきた。そういうわけで、行政刷新会議は事業仕分けの中で「常識的に地価が下がれば単価は下げるべきだ」として軍用地料据え置きを求める意見が多いらしい。
社説では、米軍基地として使用されていなければ、農地化、宅地化、都市化、商業地化し資産価値が上昇したであろう土地も多いだろうから、基地であるが故に発展、開発から取り残されたために生じた「逸失利益」いついても、防衛省がきちんと算定する必要があると指摘いている。一方で、県外に住んで基地被害を受けていない地主がいるとか、本土投資家の投機対象になっているという事実もあるそうだ。
そこで、米軍用地料についてネット検索してみたら、これまでのいきさつ、地主さんたちへの質問紙調査、軍用地投資の案内といったものがでてきた。
米軍が沖縄の土地を銃とブルドーザーで強制収用してから沖縄が日本国に復帰するまでは、琉球政府が地主と個々に賃貸契約を結んで又貸ししていた。それが1972年の復帰に伴って日本政府が2万数千人もの地主との契約と支払いの仕事をすることになる。
ところが、時代はベトナム戦争反対運動真っ盛り。反戦地主が出てくることは必至だった。そこで日本政府がとった政策が、軍用地料を引き上げるというものだったらしい。なんと、農地は返還前の6～7倍、原野は29倍ほどにまで引き上げたという。
これにより当然、局地的インフレが起きた上に、地主と庶民との間に経済格差が生じた。土地を耕して農作物を育てるよりも、軍用地として貸した方が儲かってしまう。
働かなくても巨額の収入が得られるようになった地主がいたようで、賭博に走り、自滅した人もいたという。もちろんこれは極一部のことで、全体としてみれば、こうした矛盾が沖縄経済の健全な自立と発展を疎外してきたんじゃないかと思う。
では、地主さんたちの実際の暮らしぶりはどうなんだろう？
平成10年度の沖縄駐留軍用地等地権者意向調査というのがネットで公開されている。
それによると、1年間の軍用地料について
『50万円未満』が27.3％
『50万円以上100万円未満』が20.4％
『100万円以上200万円未満』が21.2％
『200万円以上300万円未満』が8.5％
『500万円以上』が10.4％
年間軍用地料の使用目的では、全額生活費にあてていると答えた人が47.6％、生活費の一部にあてていると答えた人が34.9％とあり、多くの地主が軍用地料を生活に欠かせない収入源にしていることがわかる。
基地別でみると、全額生活費にあてていると答えた地主は「瀬名波通信施設」「読谷村補助飛行場」「楚辺通信所」で、これらは読谷村の基地であり農業従事者が多い。
軍用地料を含めた年間収入をみると
『100万円未満』が17.1％
『100万円以上200万円未満』が18.7％
『200万円以上300万円未満』が16.4％
『500万円以上1000万円未満』が15.7％
年代別でみるとおおむね20代30代に低収入の割合が高く、40代50代に高収入の割合が高くなっている。
職業別でみると
『100万円以上200万円未満』で1位になっているのが
農業(29.4％)、漁業(27.3％)、軍雇用員(28.9％)
『500万円以上1000万円未満』で1位になっているのが
商業(19.3％)、会社員(21.5％)、公務員(54.9％)
こうしてみると、やはり農業、漁業の人たちの多くは収入が低い。そして、軍雇用員として基地で働くのは低収入の人が多い。その一方で高収入の公務員の割合が目立つ。公務員の中には県や市といった自治体職員のほか、沖縄では米軍基地で勤める国家公務員もいるはず。その内訳がどうなっているのか気になる。
軍用地料がなくなった場合、生活はどうなるかという質問には、
(1)「非常に生活が困る」が59.2％
(2)「やや生活に困る」が30.3％
(3)「ほとんど困らない」10.5％
およそ9割が生活に困ると答えている。
職業別でみると、
「非常に生活に困る」と答えた割合が高いのが漁業(90.9％)、軍雇用員(77.8％)。
平成9年度の普天間飛行場についての調査もある。
普天間飛行場の総収入に占める割合については、
無回答が19.9％
『3割未満』が24.2％
残りの56.1％は
『3割以上4割未満』
『4割以上5割未満』
『5割以上6割未満』
『6割以上7割未満』
『7割以上8割未満』
『8割以上9割未満』
『9割以上10割未満』
『10割』
でほぼ均等に分布している。
軍用地料のみで生活している『10割以上』は15.5％
軍用地料が1000万円以上では総収入の『7割以上』『10割以上』を占めるとの回答が多い。
年齢別にみると、60歳未満では総収入に占める割合は低く、定年を迎える『60歳代』で逆転し、70歳以上では『7割以上』『10割以上』という回答が多いという。
終戦後に土地収用されてから土地を所有し、軍用地料を受け取っているのは、現在ではほとんどが2代目か3代目のはず。総資産額によっては、土地を売って相続税を払わないといけないケースもあるだろう。実際、ネット検索すると、軍用地投資に関するサイトが出てくる。
軍用地料が巨額でそれだけでぜいたく暮らしができるのなら、その人はたぶん騒音に満ちた基地のそばには住んでいないだろう。ただし、それは全体の一部分だ。2万数千人もいる地主さんたちの多くは、軍用地料を生活費にしていたり、住宅ローンや進学費に当てている。
米軍が沖縄の土地を強制収用して公共的に使用しているのに、その賃借料は私的所有に基づいて定期的に代金を支払うというしくみ自体に矛盾があると思う。土地を所有してそれを資本にして収入を得るということに、地主自身が農地にして何を作ろうか？静かで住みやすい住宅地にしようか？誰かに貸して海の見えるリゾート地にしてもらおうか？などと考えたり行動したりして結果に責任を持つ余地もないのに、終戦前の所有面積だけに応じて戦後65年間、軍用地料が支払われている。日本が場所を提供し、米軍が守っているものは、自由主義経済と民主主義だと思うんだけど、米軍基地の土台となるその土地の問題が、その経済のあり方を歪めているとすれば、なんとも皮肉ではないかと思う。
④今日は↑の記事書いた以外はずっとリフォームのことばかり考えてた。いま最も気になってるのは、収納について。前面リフォームするんだったら、ついでに収納まで大工さんにつくってもらうと、既製品を買うよりかえって安くなることもあると雑誌に書いてある。そこで、ネットで既製品を調べてみると、素敵な商品がいっぱい出てきた。しかも安いんだこれが。みなさんよく勉強して頑張っていらっしゃる。ほんとに関心した。ありがとうというところだけど、選択肢が多すぎてますます悩む僕なのだ。
⑤メルマガ「天才のヒント」より
これをお読みの皆さんは、これまで多くの勉強をされてきたと思います。
国語、算数、理科、社会・・・
あるいは、小学校、中学校・・・・
たくさんの時間を使って、多くのことを学んできました。
でも、「どうやって学ぶか？」という学び方、勉強の仕方を教えてもらった
時間はあったでしょうか？
ほとんど無かったのではないでしょうか？
「勉強しなさい」と言われるだけで、どうやって勉強するか教えてくれる
機会は、ほとんど無かったのではないかと思います。
そうかもしれないな。ていうか、鍼灸の場合、ひたすら具純に練習すべしって言われるな。勉強会行って、古典の読み方教わって、自分で勉強できるようになれるように指導してくれるけど、でも毎日鍼もって練習するのが前提だ。言われたとおりにコツコツ練習することと、勉強のやり方を身に着けていくこととが平行して進んでいくようなのがいいんだろうな。
