大量の認定申請が続いております。
組合の方では書類の発給が遅れたりで地域の所轄によっては突然受けないみたいなことが起きており、認定申請を旧来の日程で受けなかった組合に対する不満もチラホラ聞くようになってまいりました。とはいえ、仕方ない部分もあるような無いような。
さて、実際は書類作成や製本をする現場に負担が強いられた今回の認定作業。取扱主任者の負担も中々のものだったでしょう。
今年の業者さんの忘年会ではみんなよく頑張ってくれた！と社長の高らかな声が聞こえて来るのか来ないのか。
さて、藤商事だけが今年壮絶な増収増益決算をぶちかましてきたパチンコ業界でありますが、サミー、平和などの他の上場会社は散々たる結果。
来年はどうなるのか？？
約150万台の機械が認定を、受けて3年間使えるとなりました。今後発売される機械が使えることは無いだろうという予測の元に多くのホールが認定することを選び動いたわけであります。同一都道府県内で同一代表者のチェーン店に関しては認定機の移動はできますが、それを期待してというよりは時流みたいなもので動いたわけです。
予想外にこの数字は多かったのか？それとも少なかったのかという部分は見解が分かれるので勝手に皆さんで考えて頂いて、機械販売の側から見た場合には来年以降は売上高3割以上の減少を見込まなければならないという事実を突きつけられたわけでありますな。
総設置台数が全国で約450万台ですから、そのうちの150万台、これも予測ではありますが、最終的にはもっと多かったのでは？？とも思えます。
つまり3分の1が今後入れ替えをしない島として完成したわけでありますな。
いきなり市場規模から3割以上をもぎ取られたわけですからこれは中々に厳しい。
うちは〇〇というメーカーと共に歩んで来たんだから今後も新台販売業者としてやっていくんだなんて言ってると死んじゃいます。
すでにコモディティ化した現状で何の対策も打たないのは流石に愚策でありますが、業界の古き時代の方々は内部留保も潤沢な会社も多いので、まぁ、好調な不動産で民泊ホテルでも建ててという風にあなたの会社のオーナーは考えているかもですねー。
別の形を考えるとすれば目を向けるべきはやはり外国人の集客でしょう。都心部や都会に限った話ではなく、全体として取り組みを考えても良いかと思います。
あとはスリープユーザーの掘り起こし。
この二点ですね。まだ2017年。今年の業績を最後まで追いかけましょう！！